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起業とフリーランスはどう違う?起業とフリーランスのメリットデメリット、向いている人の特徴を解説

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フリーランスと起業はどう違う?

フリーランスとして現在仕事をされている方の中にも、「フリーランス」「起業家」「個人事業主」の違いがよく分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか?

本記事ではフリーランスや起業という働き方に興味を持っている方・フリーランスから法人化を検討している方に向けに、フリーランスと起業の違いに特にフォーカスを当てながら、その違いやそれぞれに向いている人の特徴をご紹介していきます。

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✓フリーランスは企業に属さず、個人で業務を請け負い、スキルを提供する仕事の仕方
✓起業は自分たちがしたいサービスを新しい事業を起こす形で提供する仕事の仕方
✓フリーランスも起業家も、個人でも法人でも存在している。

フリーランスとは?

フリーランスとは、企業や組織に所属せず個人で企業などから業務を請け負い、自分のスキルを提供することで対価を得ている人のことを指します。

企業とは雇用契約ではなく、業務の請け負いの形で契約しているという点がポイントです。多くは会社員などより時間と場所を制約されずに仕事ができるという特徴があります。

フリーランスに近い言葉として、個人事業主があります。個人事業主は個人で事業を行っており、税務署に開業届を提出した人のことを指す言葉です。

個人事業主には、個人で店舗経営をしている・農業を営んでいるなど、先述したフリーランスの特徴とは異なる場合があります。つまり、必ずしもフリーランスの全員が個人事業主ではなく、個人事業主の全員がフリーランスではないと言えます。

起業とは?

起業は漢字の意味の通り事業を起こすことを指します。何らかのサービスを立ち上げ、事業運営し、価値を提供します。飲食業など、事前に届出が必要な事業もあります。

「起業」は必ずしも法人である必要はなく、個人事業主でも可能です。

起業とフリーランスの違いについては、フリーランスが企業から業務を請け負い、自らのスキルを提供し成果を出すことが求められる一方、自分たちで価値やサービスを提供することで対価を得ていくのが起業と言えます。

このように起業もフリーランスも働き方の概念としての区分なので、明確に仕分けができないケースも多くあります。

例えばPR会社(法人)を設立し、PR業務を企業から業務委託で請け負っているケースではプレスリリースの執筆に特化しているなど、特定のスキル・業務のみにコミットしているような状態であれば法人でもフリーランス的な要素が強いと言えますし、PRサービスを提供しているのであれば起業といえるでしょう。起業家とフリーランスの両方の要素を持って法人運営されているという方も当然いらっしゃいます。

ちなみに、事業規模が拡大したことで個人事業主が法人化することを「法人成り」と言います。「法人成り」は所得税などの節税の効果などがあります。(詳しくは「個人事業主から法人に切り替えるベストタイミングとは?」をご覧ください)

このように、起業とフリーランスは、働き方、提供するサービスの形が異なります。一方、個人事業主・法人という税法上・制度上の違いもあります。
そのため、フリーランスで法人の方もいますし、個人事業主として起業している人もいるのです。

起業家とフリーランス、実際にどのくらいいるのか?

起業・フリーランスの近年のデータをチェックしてみましょう。

起業家人口については2017年に総務省統計局が行った「平成29年就業構造基本調査」によると、477万1千人。2012年(平成24年)に行われた調査より減少傾向となっています。

フリーランス人口については、2019年に内閣府がはじめて推計人数を公表しました。
それによると、フリーランス(個人・法人の合算)人口は306 万人~341 万人程度で、全就業者の5%と言われています。そのうち本業が3%、副業が2%程度であるとも公表しています。

また、起業とフリーランスには男女比や年収に違いはあるのでしょうか。
前述の内閣府が発表したフリーランス人口の調査によると、306万人〜341万人とされるフリーランス人口のうち、33.0%〜34.6%が女性であるとされています。

起業家の男女比については、先述の「平成29年就業構造基本調査」によると、男性の起業者は 384 万9千人(起業者に占める割合 80.7%)、女性の起業者 は 92 万2千人(同 19.3%)となっています。平成 24 年と比べると,女性の起業者の割合が 1.4 ポイント上昇しているものの、フリーランスの女性割合に比べ少ないことがわかります。

収入面では日本政策金融公庫総合研究所が2018年に調査した「フリーランスの実態に関する調査」によると、フリーランスの年収は「200万円未満」の割合が40.1%と最も多く、「1000万円以上」の割合は2.5%となっています。

起業家の収入については、同じく日本政策金融公庫総合研究所が2019年に「起業と起業意識に関する調査」を行っています。
月商「50万円未満」が57.6%と過半数であり、月商500万円以上は10.6%でした。年収にすると600万円未満の方が多くを占めているという実態があります。

このように、起業家の方がフリーランスよりも収入が高い傾向にあることが分かります。

フリーランスのメリットデメリット、向いている人とは?

フリーランスのメリット:時間と場所が自由に使える

フリーランスの一番のメリットは時間と場所が自由に使えるということです。
企業に所属せず、業務を請け負って仕事をするフリーランスは、多くの場合は成果物を求められ、時間と場所の拘束を受けにくいという特徴があります。(稼働時間等が決まっている「委任/準委任契約」という形もあります。)

ですから、趣味や複業、子育て、介護など、プライベートやパラレルキャリアの充実が図りやすいです。

深夜の方が仕事が捗るので昼間ではなく深夜に仕事をする、カフェで仕事をするという融通が利くのはフリーランスの働き方ならではと言えます。

フリーランスのデメリット:収入や社会的信用が不安定

「転職 vs フリーランス転身 正社員とフリーランスのメリット・デメリットを徹底比較」の記事でもご紹介しましたが、フリーランスのデメリットは、収入が不安定であることにより、社会的信用も決して高いとは言えないという点があります。

フリーランスは業務を請け負う形で契約をするので、業務が終わってしまえばそこで収入が途絶えます。収入を得るための営業活動が必要な場合もあり、月の収入が不安定という人も少なくありません。裏返して考えると、会社員に比べて収入の上限がなく、実力次第では大きく収入を得ることができるとも言えます。

会社員のように月給制で安定した収入が得られない方が多いという理由から、社会的信用は会社員と比べて低めに判断されることがほとんどです。
そのためローンやクレジットカードの契約がしづらいというデメリットもあります。

フリーランスに向いている人:自由に仕事がしたい+企業に提供できるスキルがある

フリーランスに向いている人は、自分で時間や場所をコントロールしながら自由に仕事がしたい人です。プライベートで仕事以外に優先したいことがある方には自分の実力次第で収入を得ることができるフリーランスの仕事が向いています。また、自分のタスク管理をしっかりできる方、クライアントとの交渉も厭わない方がフリーランス向きと言えるでしょう。

また、企業に需要のあるスキルを持ち合わせていることもフリーランスとして必要です。企業にニーズがあるスキルを提供できなければ継続して仕事を得ていくことは難しいからです。

起業のメリットデメリット、向いている人とは?

マーケティングは内製化すべきか?外注すべきか?

起業のメリット:自分の自由なスタイルで仕事ができる+法人化した場合は節税も

起業はフリーランスよりもさらに自由に仕事ができる方が多いでしょう。自分のアイディアを事業に反映させ、その計画に沿って事業立ち上げ、運営するので、起業活動の全てが自分の自由にできます。それだけやりがいも大きいのが魅力です。

自分が得意な分野で社会に価値提供をしたい、自分が考えているサービスを広めたいと考えている方には起業は有力な選択肢です。またその事業が成功すれば、大きな収入を手にすることもできます。

また、法人として起業した場合、個人事業とは取引しない企業と取引出来たり、ローンが組みやすくなるなど社会的信用がアップするというメリットもあります。

個人事業主では収入に応じて所得税がアップする累進課税ですが、法人税は会社の規模によって決まっている税率を採用するので、法人化した方が税率が低くなり節税になる方もいます。

起業のデメリット:初期投資や諸手続きが必要、リスクが大きい

起業をするデメリットは、自分だけで事業を始める準備をしなくてはならないことです。
事業を開始するために初期投資としてまとまったお金が必要な場合もあるでしょう。

事業が軌道に乗るまでは利益がでない可能性も少なくないため、起業してしばらく暮らしていける程度の貯金が必要なこともあります。そもそも、事業がうまくいく保証はどこにもありません。場合によっては大きく損をしてしまうこともあります。そうしたリスクを背負わなくてはならないことが起業のデメリットであると言えます。

また、法人化には多くの書類を用意し、複数の関係機関に届出を出す必要があります。もちろん、司法書士や税理士などに委託することも可能です。しかし内容を全く理解しないで丸投げしてしまうとトラブルになったときに困ってしまうため、ある程度自分で勉強しておくことも必要です。

起業家に向いている人:実現したいサービスがあり、市場の変化に鋭い人

起業に向いている人は、自分が実現したいサービスやビジョンがあり、世の中のニーズを見通せる人です。

単に自分が起業してやりたいからといって、戦略もなしに市場で飽和しているサービスをはじめても、サービスがずば抜けて良かったり、マーケティングが秀逸でもない限り事業継続が難しくなることもあります。

逆に自分の目指すビジョンに向かって、市場の変化を捉えて収益化の可能性のある事業を立ち上げられれば成功の可能性は上がります。

このように、意志・ビジョンとマーケティング的視点の両方をバランス良く持ち合わせていることが起業が成功しやすい人と考えられるでしょう。

フリーランスと起業のハイブリットも可能!


ここまで、フリーランスと起業の違いについて紹介してきました。

この記事のまとめ
✓フリーランスは企業に属さず、個人で業務を請け負い、スキルを提供する仕事の仕方
✓起業は自分たちがしたいサービスを新しい事業を起こす形で提供する仕事の仕方
✓フリーランスも起業も、個人でも法人でも存在している。

フリーランスと起業の違いは仕事の提供方法の違いです。一方、個人事業と法人事業では節税や手続きなどの違いがあることもご紹介してきました。

しかし「起業かフリーランスか、どちらかを選ばなくてはいけない」ということではなく、起業とフリーランスのハイブリット型を実践している方もいます。

例えばキャリーミーのプロには、手作りキットのプロデュース&EC事業の起業と同時に個人としてメディアやECに関するコンサルティングも請け負う方がいらっしゃいます。

やりたい事業・サービスが明確化している方はすぐ起業でもいいでしょうし、自分のスキルでゆくゆくは法人にしたいという方ならフリーランス→法人化の形を取ってもいいのです。

自身が今後どんな仕事をしたいのかでフリーランスか起業かを選び、どのくらいの規模の事業にしたいかで個人事業か法人事業を選ぶといいでしょう。

キャリーミーのパラレルキャリアアドバイザーは起業×フリーランスや、フリーランスとして複数キャリアを持っているメンバーも在籍しています。起業かフリーランスかで迷った時は、プロのアドバイザーの声を聞くなどして自分らしい選択ができると良いでしょう。

この記事を書いた人

azusa watanabe
渡部 梓

大学卒業後アパレルメーカーで販売、ディストリビューター(在庫管理、換金計画策定等)、店舗支援を担当する。結婚退職後、転居し地方公務員へ。個人住民税課税業務に従事。第一子育休中に再転居により公務員を辞し、無職での保活と子連れの再就職活動を経験する。その後アパレルメーカーでのディストリビューター業務の傍らCARRY ME経由でライティング活動を開始。現在は某企業の社内広報業務を行いながらCARRY MEにてライティング関係の業務委託案件を請け負うパラレルキャリア実践者。プライベートでは二児の母。