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【2021-2022年最新】個人事業主が受け取れる助成金・補助金

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個人事業主におすすめの助成金・補助金とは?

国や地方自治体などが金銭面を支援してくれる助成金・補助金制度。個人事業主向けには、開業や経営のサポートを受けられる様々な支援制度があります。

近年は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、経営が悪化した事業者に対する支援策も次々と打ち出されています。個人事業主としての夢や目標の実現、安定的な経営の継続のために、どんな制度が利用できるのかチェックしておきましょう。

助成金と補助金の違いとは?

そもそも、助成金と補助金の違いは何なのでしょうか?

助成金・補助金は融資と異なり、返済不要の支給金という点は共通しています。但し、支給は経費支払後になるため、事前にお金の用意が必要です。

助成金と補助金の違いは、「どちらがもらいやすいか」を考えるとわかります。

助成金は必要条件を満たしていれば原則支給される傾向にありますが、補助金は支給できる予算や採択数が限られており、受給ハードルはやや高めです。

個人事業主が受け取れる助成金と補助金

ここからは助成金・補助金制度の事例を具体的に紹介します。起業・開業、販路開拓・設備投資、人材育成、事業再建の目的ごとに、おすすめの制度をまとめました。

起業・開業

起業・開業を支援する補助金は、地方自治体が運営主体となっている制度が中心です。今回紹介する制度のほかにも、自治体独自で設置されている制度もあります。気になる地域があれば、情報を集めてみましょう。

▼ 創業支援事業計画に基づく助成金・補助金

「創業支援事業計画」とは、市区町村が創業支援事業者と策定し、国からの認定・支援を受けて実施する創業促進策です。日本の開業率向上を目指し、国が旗振り役となって全国で計画策定が進められています。創業支援事業計画を掲げる市区町村では、計画の一環として創業希望者への助成金・補助金制度を設けている場合があります。

創業支援事業計画を策定している市区町村は全国で1,400以上(2021年6月現在)。補助額や制度名称は、自治体によって少しずつ異なるので、詳細は各自治体のHPで確認しましょう。

なお、2021年は以下のような自治体で公募が実施されていました。

・東京都 創業助成金
・横浜市 横浜市創業促進助成金
・千葉市 創業支援補助金

▼ 地方創生起業支援事業・起業支援金

地方都市で起業を目指す方向けの補助金です。東京近郊以外の都道府県で、社会的事業に取り組む事業主に対し、最大200万円が支給されます。

社会的事業とは、まちづくりや子育て支援など、地域課題に貢献する事業を指します。公募主体は各自治体となり、募集時期はそれぞれ異なります。Uターン・Iターンをして起業する場合には、起業補助金と合わせて最大100万円の移住支援金を受給できる可能性もあります。

▼ 中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

40歳以上のミドル世代やシニア世代の創業者へ支給される助成金です。中高年層の従業員を一定数雇用することで、雇用経費を助成してもらえます。助成額は年齢によって異なり、40歳~59歳なら150万円(助成率2分の1)、60歳以上なら200万円(助成率3分の2)です。

販路開拓・設備投資


販路開拓や設備投資は、国が支援に力を入れている分野の一つ。高額の補助費を設けるなど、手厚い制度が打ち出されています。

▼ 小規模事業者持続化補助金

従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人、個人事業主を対象とした補助金です。チラシ作成や、ウェブサイト作成など、販路開拓に向けた取り組みの費用を補助します。

補助額は最大50万円で、補助率は3分の2です。複数の業者で共同申請することも可能で、その場合は最大500万円を受給することができます(共同申請は10者まで)。

公募は通年実施されており、次回の締め切りは2022年2月4日。2022年度以降も制度は継続される方針で、新たに補助額を最大200万円に引き上げた特別枠が設けられます。特別枠は、賃金引き上げや事業拡大を行う事業者などが対象となる予定です。

▼ ものづくり補助金

設備投資を検討している中小企業に対し、最大1,000万円を支給する補助金です。対象は中小企業のほか、特定非営利法人も対象になります。持続化補助金などに比べ、対象が幅広く、補助額も大きいため、競争率は高めです。

補助率は2分の1(小規模事業者は3分の2)まで。補助対象となる経費には、商品開発や生産ライン整備のための機械装置・システム構築費などのほか、コンサルタントなどの専門家経費、クラウドサービスの利用費などもあります。製造関連業だけでなく、商業やサービス業など幅広い業種で役立つ制度です。

2022年度も制度は継続し、補助上限額は1,250万円まで引き上げられる予定です。また、脱炭素などグリーン社会に対する取り組みを進める事業者に対して、最大2,000万円を補助する特別枠が新設されます。

▼ IT導入補助金

文書管理や財務会計などの電子化を目指す中小企業に対し、ITツールの導入費用を補助する制度です。2021年度分の申請受付は終了しましたが、2022年度分の募集が今後始まります。

来年度は、ITツールの導入に対し、50万円〜350万円が支給される見込みです。今年度は最大450万円の補助がありましたが、減額されました。補助率についても、現行の2分の1から3分の2へ変更されます(補助額50万円以下の場合は4分の3)。

また、PC・タブレットの購入補助に10万円(補助率2分の1)、レジ等の購入に20万円(補助率2分の1)を支給する支援枠も追加されます。

人材育成


従業員を雇用している個人事業主であれば、人材育成のための助成金を活用することもできます。

▼ 人材確保等支援助成金

働きやすい環境づくりを目指す中小企業の取り組みに対し、助成金を支給する制度です。業種や目的別に9つのコースが設けられ、それぞれ助成金額は異なります。

たとえば、「テレワークコース」では、テレワーク導入経費の30%を助成(最大1企業につき100万円、またはテレワークに従事する従業員1人あたりに20万円)。さらに、テレワーク導入により離職率の抑制が達成された場合は、導入経費の20%の助成を受けることもできます。

そのほか、研修や健康管理制度の導入などを支援する「雇用管理制度助成コース」、従業員の評価制度改善を促す「人事評価改善等助成コース」などがあります。

▼ 人材開発支援助成金

従業員の職業訓練の経費や、訓練中の賃金の一部を助成する制度です。正社員または非正規の雇用形態や職業訓練の内容ごとに、7つのコースが設けられ、コースごとに助成金額が設定されています。

たとえば、正社員の技能育成を支援する「一般訓練コース」は、訓練経費の30%を助成。1人1時間あたり380円の賃金助成も受けることができます。

なお、非正規従業員の職業訓練を支援する「特別育成訓練コース」は2021年12月より助成額が増額されました。従来の10万円〜30万円から、変更後は15万円〜50万円へ引き上げられています。

▼ キャリアアップ助成金

非正規従業員の正社員化や処遇改善の取り組みを支援する制度です。正社員や無期雇用への転換に取り組んだ場合、「正社員化コース」を利用して1人あたり最大57万円が助成されます。

さらに、2021年12月からは、人材開発支援助成金を利用し職業訓練を経て正社員化を実現させた事業主には、助成金額がアップ。雇用形態に応じて1人あたり最大95,000円が上乗せされます。

そのほか、賃金規定の改訂など処遇改善策の段階に応じて7つのコースが用意されています。

事業再建

経営が苦しい時にも助成金・補助金は助けになります。特に近年は、新型コロナウイルスの影響が長引き、経済の先行きは不透明です。いざという時に頼れる制度を覚えておきましょう。

▼ 事業再構築補助金

新型コロナウイルスの感染拡大により、売上が減少した中小企業等に支給される補助金です。補助金額は従業員規模によって異なり、20人以下の中小・中堅企業の場合100万〜4,000万円、101人以上の規模の場合は100万円〜8,000万円が助成されます。

通年で複数回公募が行われており、2022年1月からは第5回募集が受付開始となります。2022年度も制度は継続し、年3回程度公募が行われる見込み。新年度では、売上高の減少要件が緩和され、これまでよりも申請しやすくなります。

助成金・補助金の申請方法とポイント


気になる助成金・補助金を見つけたら、早速申請の準備を始めてみましょう。申請方法のポイントと注意点を解説します。

募集要項をよく確認する

申請の準備を始める前に、募集要項をよく読み理解しておくことが大切です。申請する上で満たさなければならない要件や、助成・補助対象となる具体的な内容をしっかり確認しましょう。

特に申請できるコースが複数設けられている場合は、応募要件が複雑になりがちです。丁寧に要項を読み込みましょう。

申請期限の確認も忘れずに。締め切りから逆算して、申請までのスケジュールを立てましょう。

制度によっては予算上限に達し次第受付を締め切る場合もあります。時間に余裕を持って申請できるよう、計画的に準備を進めましょう。

正しくわかりやすい計画書を作成する

助成金・補助金の申請には、計画書の提出を求められることが多くあります。計画書は、現在の経営状況や課題、助成金・補助金の活用目的などを説明するものです。助成金・補助金が必要であることを証明する書類とも言えます。

特に補助金の場合は、詳細な事業計画書が必須となるケースが多く、審査の要となっています。作成する際は、正確性はもちろん、事業の魅力や優位性、今後の具体的な経営目標などを盛り込み、支援の必要性をアピールしましょう。

作成方法に迷った時は、全国にある経営相談所「よろず支援拠点」などを利用し、相談してみましょう。

常に最新情報をチェックしておく

「応募要件を満たしていなかった」「審査が通らなかった」などの理由で、残念ながら受給に至らなくてもあきらめないでください。

助成金・補助金の中には年に複数回公募を実施するケースもあります。年度が切り替わるのに合わせて、応募要件を変更する場合もあるため、毎年公募している制度は最新情報を注視しておきましょう。

国の制度に比べ競争率が低い、地方自治体独自の助成金・補助金を狙うのもいいでしょう。
助成金・補助金の最新情報は、経済産業省の「ミラサポplus」や、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」で検索することができます。各種情報ツールも活用しながら、申請のタイミングを逃さないようにしましょう。

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この記事を書いた人

mitsumori
西岡 日花李

1987年生まれ。神奈川県出身。大学在学中から取材執筆活動・テレビ番組制作を開始。大学院でジャーナリズムを専攻後、ミニコミ紙に入社し、社会・文化など幅広いジャンルのニュース・インタビュー記事を執筆する。現在は家事子育てとの両立のため、フリーとして活動。東北の地方都市で生活しながらも、リモートをフル活用しライティング業を継続中。