【2022年最新版】女性起業家・個人事業主の助成金・補助金・融資制度

起業資金の不安は助成金・補助金・融資制度で解決！

金銭面を理由に独立や個人事業の開始を諦めてしまう前に、助成金・補助金・融資などの制度について考えてみませんか？

自分で事業を起こしたい、独立してフリーとして仕事をしていきたいと思う方にとってハードルとなるのが金銭面の問題。

特に女性の場合、「主婦から起業をしたい！」「パートタイムや正社員の仕事からフリーとして独立したい！」と考えていたとしても、
「女性は男性に比べ収入が少ない人が多い」、「子供がいて生活費を削れない」など、自由に使えるお金が少ないことも多いでしょう。

これからご紹介する制度をうまく利用すれば、新しいチャンスが広がるかもしれません。起業する女性に特化したものもあるので、起業資金に不安のある方は支援制度を賢く利用してみましょう。

助成金・補助金・融資の違いは？

そもそも、助成金・補助金・融資という言葉は聞いたことがあっても、よくわからないという方も多いのではないでしょうか？
まず、それぞれどんなも違いがあるのか確認していきましょう。

・融資＝資金が必要な人へ銀行などがお金を貸すこと。要は借金。
・補助金＝国や地方公共団体の審査が通った場合に受け取ることのできる返済不要なお金。
・助成金＝国や地方公共団体に申請すると要件を満たせば原則受け取れる返済不要なお金。

J-Net21　によれば
「（前略）「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。（中略）これに対して「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。」
と説明されています。

補助金や助成金は返済不要なお金ではありますが、後払いであることにも注意が必要です。
お金を工面し支出したあと補助金や助成金が交付されるので、必要な資金はまずは調達する必要があるということを覚えておきましょう。

参考記事：シリーズAとは？投資ラウンドごとの資金調達の特徴・企業の成長過程をシリーズA経験企業が解説

参考記事：ベンチャー企業の資金調達完全ガイド！ 方法と注意点を累計5.8億円の資金調達をしたキャリーミーが解説

女性起業家におすすめの助成金・融資・支援制度

助成金制度や融資制度の中には、女性支援に力を入れている制度がいくつかあります。制度の数は十分とは言えませんが、女性起業家を支援する気運は確実に高まっています。起業を考えている女性は、女性特化型の制度情報を集めておきましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）
東京都が女性や若年男性の開業を支援する助成金制度です。事業所整備費から事業所の賃貸料まで、開業に伴う幅広い経費を支援。最大730万円まで助成金を受け取ることができます。

助成を受けるには、都内商店街での新規開業が第一条件です。空き店舗が増えた商店街の活性化に貢献することが求められています。地域に密着した商いを考えている方は、チャレンジしてみるといいでしょう。

2022年度の応募受付は、3回に分けて実施される予定。エントリーの最終受付は2022年10月14日です。詳しい申請受付期間や最新情報は、ホームページをご覧ください。

女性、若者／シニア起業家支援資金
日本政策金融公庫で募集している融資。女性または35歳未満か55歳以上の男性で、 新たに事業を始める方や事業開始後7年以内の方に融資をしてくれます。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高額なのもポイントです。

京都女性起業家賞（アントレプレナー賞）
京都府が募集しているコンペ型の助成金です。女性による優れた新ビジネスを全国から公募し、優秀者に最大30万円を助成します。

京都で新事業を展開する女性（事業開始5年以内）であれば、国内外どこからでも応募可能。地元・京都でプチ起業をしたい女性、京都への進出を考えている方は挑戦する価値ありです。

2022年度のエントリー締め切りは、2022年7月29日です。

女性リーダー支援基金
公益財団法人パブリックリソース財団が創設した基金です。同財団は、さまざまな基金創設を通じ、社会課題の解決を目指す団体。これまでに、新型コロナウイルスの影響を受ける医療機関やアーティストへの支援基金などを立ち上げています。

女性リーダー支援基金は、女性の社会的地位向上などを目的に2021年に設置。女性の経営者や政治家の創出を促し、男性リーダーが偏在する社会を変えていこうと企画されました。

基金の支援対象者に選ばれると、活動奨励金100万円を受け取ることができます。応募するには、社会問題に関する事業に取り組むことが必須条件。社会起業家（志望者も含む）、NPO・NGO実践者、女性のアクションリサーチを行う方などが支援対象とされています。最新の公募スケジュールは今後発表される見込みです。

DBJ女性新ビジネスプラン　コンペティション
DBJ女性起業サポートセンターが開催している女性起業家に向けたコンペティション。受賞者には1,000万円の事業奨励金が支給されるほか、計画実施のための支援が受けられます。

第9回となる2022年の募集は2022年6月4日に締め切られています。第10回以降の予定はまだ発表されていないため、気になる方は事務局ホームページを定期的に確認しておきましょう。

女性も男性も起業に活かせる助成金・補助金

助成金や補助金を確実に活用したいなら、性別不問の支援制度についても知っておきましょう。女性特化型の支援制度よりも圧倒的に種類が多く、応募すれば受給できる確率がさらにアップします。起業予定の男性もぜひ参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金
中小企業庁、中小機構が公募する補助金制度です。販路拡大や設備投資などを希望する中小企業に対し、最大200万円を補助します。

募集枠は複数あり、これから起業する方向けには「創業枠」が設けられています。補助対象になるには、過去3年以内に「特定創業支援等事業」を利用していることが必須です。

特定創業支援等事業とは、自治体が実施する創業セミナーや相談支援サービスです。利用証明書を得ることで、持続化補助金の応募資格のほか、融資の優遇なども受けることができます。

補助率は経費の3分の２まで。申請時点で開業届を出していないと助成対象外になるため、起業予定者は注意しましょう。

2022年度は計11回の公募スケジュールが発表されています。最終申請受付は2023年2月下旬の予定です。詳しい日程はホームページを確認しましょう。

地方創生起業支援事業・起業支援金
都道府県が募集する助成金制度です。地方都市で起業する方を対象に、最大200万円を助成。経費の2分の1を補助してもらえます。

助成を受けるには、地方都市に住みながら、地域課題にアプローチする社会的事業に取り組む必要があります。Uターン・Iターンで地域に貢献する志がある方は、見逃せない制度です。

開業エリアには定めがあり、東京・神奈川・埼玉・千葉は対象外。ただし、左記地域内でも離島や過疎地域などは対象範囲です。

応募要項や募集状況は各都道府県のホームページを確認してみましょう。中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」では、都道府県別の補助金・給付金情報をまとめていますので参考にしてみてください。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業者等に助成を行う制度。「地域中小企業応援ファンド」は、中小企業基盤整備機構（中小機構）と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同出資した地域独自の官民ファンドです。

このファンド運営会社に対象事業が採択された後、ファンド運用益から資金の助成を受けるという流れになっています。地域によっては複数年にわたって助成を行うファンドもあるとのこと。一度チェックしておきたいですね。

助成金・補助金申請を成功させるコツ

最後に、助成金・補助金制度に応募する際に気をつけたいポイントを紹介します。

助成金・補助金制度の最新情報を集め続ける

ほとんどの助成金・補助金制度は、申請できる期間が決まっています。応募するタイミングを逃さないために、最新情報を仕入れるクセをつけておきましょう。

情報収集には、起業家向けのサイトを活用すると便利です。たとえば以下のようなサイトが挙げられます。

ミラサポplus
経済産業省が運営する補助金・総合支援サイト。補助金制度や、支援制度、経営事例などを検索することができます。会員登録すると、気になる支援情報を定期的にメール配信してくれるサービスも整えています。

ドリームゲート
起業についての総合サイト。専門家に起業から会社経営まで相談できる無料相談サービスから、起業セミナー、開業マニュアルの公開、融資相談など起業にまつわる様々なサービスを行っています。起業を考えたらまずはこのサイトを見てみるといいのではないでしょうか？

女性社長.net
日本最大級の女性起業家データベースサイト。女性経営者・個人事業主の事業継続サポートを行うため、イベントやセミナーといった女性起業家同士のつながりの場を設けたり、メールマガジンなどを通じてコラボや取材のきっかけの場となるような機会を提供しています。

事業のアピールポイントを整理しておく

助成金や補助金、コンペなどの審査では、事業内容を効果的にアピールできるかが選考結果を左右します。事業の意義や優位性、独自性などを整理し、わかりやすく伝えられるようにしておきましょう。

事業内容は、事業計画書としてまとめておくのがおすすめです。応募書類の準備も楽になりますよ。事業計画書の詳しい作り方は、「J-Net21」を参考にしてみてください。

クラウドファンディングを活用してみる

資金調達の方法は、助成金・補助金制度以外にもあります。「今応募できる制度はないが、できるだけ早くお金を準備したい」という方は、クラウドファンディングを活用してみてはいかがでしょうか。

クラウドファンディングとは、起業家やクリエイター、個人事業主や何かをやりたい！と思っている人が、その内容や必要な資金、どのように資金が使われるのかなどをプレゼンし、それに賛同した人が一定期間内に出資することで資金を集めていく方法。

SNSとも相性のいい資金調達方法なので支援者と事業を起こす人が身近に感じやすく、支援者の意見なども事業に取り入れやすくなるというメリットもあります。

ここで、代表的なクラウドファンディングサービスを二つご紹介します。

日本初のクラウドファンディングサイト　READYFOR
2011年3月からサービスを開始したREADYFORは日本で初めてのクラウドファンディングサイト。2021年4月現在、2万件以上のプロジェクトを掲載し、200億円以上を支援した日本最大級のクラウドファンディングサービスとして成長しています。業界最安水準の手数料やリピート実行者限定サポートがあることが特徴です。

プロジェクト数日本最大のクラウドファンディングサイト　CAMPFIRE
サービス開始以来およそ6万件のプロジェクトを扱う大手クラウドファンディングサイト（2022年1月現在）。専任スタッフが担当としてつき、サポートが受けられるので初心者の方も安心です。

いかがでしたか？一口に起業や個人事業主のための資金調達やサポートと言っても様々です。女性企業家・個人事業主が独立して資金調達していくには広い視野とリサーチ力、アイディアが必要です。補助金・助成金・融資と選択肢を広げてチェックしてみましょう。困ったときにはご紹介したサイトの相談サービスを利用するのもいいですね。ぜひあなたに合った資金調達方法を探してみてください。