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フリーランスの始め方と仕事の獲得方法を徹底解説

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フリーランスとはどんな働き方?

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した方のことを指します。
以下、関連ワードについても知識を持っておきましょう。

個人事業主

個人事業主とは「その事業を法人ではなく個人で行う者として税務署に開業届を提出している人」のことを指します。税法上はフリーランスと個人事業主はほぼ同義です。ただ、フリーランスの方の中には、開業届を提出されていない方もいらっしゃると思います。開業届を出すと、以下のようなメリットがあります。

・社会的な信用を得られる
・確定申告で65万円の控除があり、その他様々な税優遇がある「青色申告」ができるようになる
・屋号での銀行口座開設ができるようになる

開業届には、特別な審査はなく、誰でも提出可能です。
もし提出されていないフリーランスの方は、早めに提出することをおすすめします。

業務委託契約

「業務委託契約」とは、自社の業務を外部に委託する契約のことです。
日本の民法には「業務委託契約」という言葉はなく、民法上「業務委託契約」を正確に言うと、「請負契約」「委任/準委任契約」となります。

①請負契約
業務委託のうち、請負契約で焦点となるのは、「成果物」です。
クライアントが依頼した成果物が期日内に提供されれば、この契約は有効となり、報酬が支払われます。一方、労働者と企業との労務上の関係性では、この「成果物」の視点はありません。あくまでも「労働力を提供する」契約なので、成果が上がらなくても企業側には労働への対価の支払いが必要です。

②委任/準委任契約
業務委託でも「成果物」を焦点としない契約もあります。それが「委任/準委任契約」です。
受託者が受任者に、指定した事務などの業務を進めることを目的に契約を結びます。
そのため労働時間に対して報酬が支払われますが、一方で受託者と受任者の間に指揮命令権はないので対等な関係で仕事を進めます。
フリーランスのITエンジニアなどに多い働き方です。

請負契約・委任/準委任契約ともに、業務委託では、原則として従業員にあるような「労働基準法」の適用など労務上の保護は一切ありません。つまり、企業側としては契約を結んだ方に対して休日や最低賃金の定めを受けることもなければ、労災や休業等での手当を負う必要がないということです。
※ちなみに、業務委託であっても、実際の労働状況がそうではないと判断されると労働基準法に適用される場合もあります。

そこで、業務委託契約で業務を請け負う場合は個人で不測の事態に対するリスクヘッジをしたり、自分でスケジュールや報酬などを管理しておく必要があります。

また、業務委託契約には業務を委託する企業(委託者)から引き受ける側(受託者)への指揮命令権は発生しないとされています。どちらが上の立場ということはなく、原則として対等な立場であるというスタンスです。ですが、どうしても委託する企業側のほうが力が大きくなってしまうこともあるので、その点については、「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」などで受託者側の権利が保障されています。

派遣社員

派遣社員は派遣元の会社と労務上の契約を結んでいます。そのため、業務委託の請負契約とは異なり、「労働力の提供」が焦点であって「成果物」は求められません。
また、派遣先の社員に派遣社員への指揮命令権が発生することが業務委託との大きな違いです。
業務委託では、プロ対プロの対等な対応が求められますが、派遣社員は派遣先社員から受動的に仕事を受けることが多いと言えます。

フリーランスの仕事の種類は?

一般的にフリーランスが多いとされる職種はエンジニアやライターなどがあげられます。


(一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2019」より)

その他、人事・営業・広報といったビジネス系の職種、コンサルタント・カウンセラーと続きます。弁護士などの士業の他、大工やアーティスト、農家や漁業関係者なども多くがフリーランスです。

警察官などの公務員はフリーランスになることはできませんが、多くの職業はフリーランスとしても活躍の場は広がっているのです。

フリーランスの始め方:フリーランスになる前にチェックしておくべきこと


では、フリーランスになるということは、会社員時代と比べてどのような変化があるのでしょうか?
一言で言えば、フリーランスになると「会社員」よりも社会的信用がなくなります。
そのため、会社員時代には当たり前にできていたことができなくなることもあります。そこで、必要に応じて以下のような対策が必要です。

フリーランスになる前に住宅ローンやクレジットカードの契約を!

フリーランスになって一番困るのが住宅ローンやクレジットカードの契約です。芸能人の方が住宅ローンが組めなくて困ったとTV番組でお話されていることがありますが、フリーランスになると返済の継続性の担保が難しいという点で、まさに同じような事態が発生します。

住宅ローンやクレジットカードを運営する企業や銀行は、毎月定額で収入がある会社員であれば返済の信頼性があると考えます。
一方成果物によって収入が左右されてしまうフリーランスには、返済の信頼性がないと判断されてしまうのです。
ローンやクレジットカードの契約を予定している人は事前に準備することが必要です。

実際にキャリーミーで活躍中のプロも、ローンの契約は会社員時代にしていたそうです。

→そのエピソードはこちらから! 
【CARRY ME Night vol.1開催レポート】自分のスキルでキャリアを自分で作っていくために必要なこととは?

フリーランスになる前に 就労保険の検討を!

先述の通りフリーランスは雇用保険の対象外です。そのため、事前に就労が難しくなった時の対策を検討する必要があります。
小さい子供がいる筆者は、万が一大病で働けなくなったり亡くなったりした時のため、シッターサービスなどで子供を見てもらう分が賄える程度の収入保障保険に加入してリスクマネジメントをしています。

現在では、フリーランス向けの保障を整えた保険商品も販売されているのでチェックしてみましょう。

フリーランスになる前に保育園・学童関係の確認を!

お子さんのいる方は、保育園・学童へ預ける際に、就業状況によって保育園や学童へ預けられるかが異なってくるので注意が必要です。
自治体によって、保育や学童が必要かどうかの判断基準は異なります。月の勤務(稼働)日数や時間で判断するところもあれば、正社員が優遇されている場合もあるでしょう。いずれにしてもフリーランスになる際には一度事前に自治体の担当課へ相談してみましょう。また、必要な申請書類についても指示をもらえるはずです。

フリーランスの始め方:必要な手続きを済ませよう


フリーランスになる前の確認・検討事項をチェックし終えたら、いよいよフリーランスになるための手続きをスタートさせます。会社員時代ではあまり意識しなかったものも手続きすることになるので、抜けのないように済ませていきましょう。

フリーランスに必要な手続き: 健康保険・年金

「フリーランス・個人事業主がまず考えるべき保険加入とは?」というプロ採用4.0の記事でもご紹介しましたが、会社員とは異なり、フリーランスでは原則として国民健康保険・国民年金の手続きをしなくてはなりません。

手続きに必要なものは以下の通りです。

国民健康保険:社会保険資格喪失証明書(連絡票)など、健康保険の資格の喪失日がわかる書類・印鑑・本人確認書類
国民年金:年金手帳・印鑑・離職票などの退職を証明する書類

加えて、マイナンバーが分かるもの(マイナンバーカードなど)があると安心でしょう。
国民健康保険、国民年金の手続きはともに、各自治体の担当課で行いますので問合せてみましょう。

フリーランスに必要な手続き: 開業届

先述したとおり、フリーランスになるにあたっては税務署へ開業届を提出しましょう。
無料で誰でも提出することができ、かつ、メリットがありますのでぜひ行っておきたい手続きです。

開業届は、事業を開始して1か月以内に税務署へ提出するよう定められています。開業届は期限内に提出しないからといって罰則があるものではありませんが、事業所得が一定以上を超えて確定申告等を行う場合、提出が必要になります。そのため、事業開始時の提出がおすすめです。開業届は、国税庁のホームページで取得するか、税務署でも取得・記入して提出することもできます。

また、開業届を提出することによって青色申告が可能になります。青色申告の提出で税法上の控除が受けられるというメリットはありますが、帳簿を作成しなくてはならないという決まりがあるので、会計初心者の方にはハードルが高いと思われるかもしれません。
現在はフリーランス・個人事業主向けの会計ソフトのサービスが充実しているので、そうしたサービスでも開業届や青色申告を作成・提出できる場合があります。

フリーランスに必要な手続き: 確定申告

会社員は年末調整で自分の給与に対する所得税を会社が代わりに計算し、支払いをしてくれましたがフリーランスはこれを全て自分で行わなくてはなりません。これが所得税の確定申告です。また、事業所得が一定以上になれば事業税や消費税などの税金の申告も必要です。

適切に経費を申請して毎年必ず確定申告を行いましょう。
経費にならないものを経費として計上する、また、そもそも申告を怠るなどはもってのほか。どちらも税務署の調査やペナルティが発生します。一方で、経費になるのに経費申請しないと税負担が大きくなるのも事業所得の特徴です。もったいないので、経費として計上できるものはしっかり計上して申告することが必要です。
事業の売上が大きくなってきたら、法人化での節税も検討しましょう。

フリーランスの始め方:仕事の獲得方法

CARRY MEのプロ人材とは
最後に、フリーランスとして仕事を獲得するにはどんな方法があるのかご紹介します。大きく分けると、以下の3点になります。

①知人からの紹介
②クラウドサービス
③フリーランス向けの人材紹介(キャリーミーなど)

フリーランスの仕事獲得:知人からの紹介

フリーランスの仕事の獲得において人脈は重要な要素の一つです。
前職での関係を良好にしておくことで退職後も業務委託として案件をもらったり、フリーランス同士の横の繋がりで案件を紹介しあうような形で継続的に仕事を獲得されているフリーランスの方は収入も安定する傾向にあります。またSNSで仕事の内容をアップすることで案件を獲得しているという方も。
その他、イベントへ参加するなど、積極的な人脈を広げることもおすすめです。

フリーランスの仕事獲得:クラウドソーシング

オンライン上で仕事の獲得から案件の納品まで完結するのが特徴で、クラウドワークスやランサーズが有名です。
地方在住や出社が難しいフリーランスの方におすすめです。

フリーランスの仕事獲得:フリーランス向けの人材紹介

出社・対面のミーティングとリモートワークを組み合わせるケースが多く、クラウソーシングよりも報酬が高くなる傾向にあります。
人材紹介会社によって得意とする領域(職種など)が異なるので、自分が獲得したい案件の紹介を得意とするサービスを軸としながら、周辺の複数サービスに登録して状況を把握しておくと効率よく仕事を探すことができます。

例えば、週1日から・リモートも可能な業務委託案件を多数紹介しているキャリーミーでは、Webマーケティングや広報のスキルを所有している登録者の方が多く、また、案件もWebマーケティング・広報・人事・営業といったビジネス系のものが多くなっています。

現在、フリーランスや副業などのニーズが高まりを受けている中で、こうした業務委託案件を中心とした紹介サービスが多く提供され始めています。

また、人材紹介サービスなどでは面談も実施することが多いので、自分の市場価値の確認や今後の立ち位置などを考える機会になります。キャリア面談等を実施しているサービスにも積極的に登録して自分の市場価値を第三者に評価してもらうことで、今後のキャリア戦略にも役立てることができます。

ご自身のニーズやキャリアに合わせたサービスの選択をしていきましょう。

フリーランスを始めるには何をしたらいいのか?フリーランスという働き方、用語、フリーランスとして働く上で検討すべき点や仕事の獲得方法をご紹介してきました。フリーランスとして働くことは、経費やリスクマネジメントなどの自己管理力が磨かれます。筆者は一社会人としてこの働き方を経験したことが大きな財産になっていると感じます。もしフリーランスという働き方に興味を持っている方は、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか?

この記事を書いた人

azusa watanabe
渡部 梓

大学卒業後アパレルメーカーで販売、ディストリビューター(在庫管理、換金計画策定等)、店舗支援を担当する。結婚退職後、転居し地方公務員へ。個人住民税課税業務に従事。第一子育休中に再転居により公務員を辞し、無職での保活と子連れの再就職活動を経験する。その後アパレルメーカーでのディストリビューター業務の傍らCARRY ME経由でライティング活動を開始。現在は某企業の社内広報業務を行いながらCARRY MEにてライティング関係の業務委託案件を請け負うパラレルキャリア実践者。プライベートでは二児の母。