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クライアントの85%を黒字化に導いた税理士が伝授! どんな赤字会社も1〜2年で黒字化できる方法とは?

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全国の黒字企業の割合ってご存知でしょうか?

国税庁の発表によると平成28年度は33.2%でした。これでも年々黒字申告割合は上がってきているのですが、約7割近くが赤字の状態です。

私は14年前に税理士になってこのデータを初めて知った時、愕然としました。その7割の赤字会社の多くには顧問税理士がついている。経営者は経営の相談を誰にするかといえば、ダントツで顧問税理士です。

「税理士は何をやっているんだ?」と思いますよね。

私はお客様の黒字化に徹底的に貢献する専門家になると決心しました。
もちろん税理士であるので、税金、節税が得意分野ではありますが、それを活かしながら黒字化のサポートをしています。

一時期はお客様の黒字企業割合が85%でした。過去形です。実をいうと今はそれよりも約10%近くダウンしています。それには理由があって、SMG(弊社のグループの通称)に顧問を依頼すると会社が発展するというイメージがついて、利益がまだ出ていないスタートアップ時期のお客様や、経営に行き詰った赤字会社のお客様が急増し、全体の黒字企業割合が下がっているという事情があるのです。

まぁそんな言い訳をしても仕方ないので、引き続きお客様の黒字企業割合90%を目指して、黒字企業割合を少しずつ増やしています。

どのような赤字会社でも、1年~2年あれば黒字化は可能です

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では今回のテーマでもある黒字化について、どのように私がお客様の黒字化を実現しているのかをお伝えします。

どのような赤字会社でも、1年~2年あれば黒字化は可能です。

年間売上数百億円の会社でも赤字の会社はあります。逆に年間売上2千万円ぐらいでも黒字の会社もあります。何が言いたいのかというと、赤字か黒字かなんて、売上高で決まるものではないということです。

ここ数年の新聞を見ると、「過去最高益」という文字がよくでてきます。しかし、「過去最高売上」という文字はあまり見かけません。過去最高売上でないのに、なぜ過去最高益を実現しているのか?

今から10年前に起きたリーマンショックの後、多くの会社が赤字に陥りました。そのような会社が赤字から脱却するために何をしたかというと、固定費の削減です。固定費とは原価(変動費)以外の費用。人件費、旅費、家賃、交際費、研修費、その他の諸経費です。簡単に言うと無駄だった経費を洗い出して削減したのです。
いったん無駄な固定費を削減して、それが企業の体質となれば、少し売上が回復してくるだけで、すぐに利益が出る体質になるのです。

つまり、過去最高売上を出さなくても、売上が回復してくるだけで過去最高益が実現するということです。

コントロールできる固定費から取り組むのがセオリー

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一般的に赤字を黒字にするためには売上アップばかりを考えてしまいますが、そもそも売上アップなんて以前からずっと考えていることで、売上アップを考えて黒字化できるなら、とっくに黒字化できています。

売上はある意味、水ものであり、コントロールすることが難しいです。なのでまずはコントロールできるものから取り組むのがセオリーであり、コントロールできるものは固定費です。固定費は経営者の意思決定ですべて決めることができるといってもいいでしょう。社員をどれだけ雇用するのか、給料はいくらにするのか、どのような物件を借りるのか、固定費はすべて経営者が決めることができるのです。

その固定費の中には必ず無駄なものがあります。それを徹底的に削減するのです。ただ、私が経営者に「無駄なものを削減してください」といっても、ほとんど削減するものは出てきません。なぜなら、すでに使っている固定費は、経営者は必要だと思って使っているからです。そこで私たちのような第三者が必要となってくるのです。第三者は客観的に固定費を見ることができるので、無駄を発見しやすい効果があります。

PDCAを当たり前のように回す文化を

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では具体的にどのようにしているのか?
PDCAサイクルをご存知でしょうか?

Plan(計画)-Do(実行)-Check(検証)-Action(改善)

→P→D→C→A→P→
このようにPDCAを回して経営を管理していく手法のことです。
10年以内に9割の会社が廃業に追い込まれるといわれていますが、私はPDCAサイクルをしっかり回して会社の文化として機能させれば、よほどの大事故がない限り、会社は発展し続け、廃業に追い込まれることはないと思っています。

しかし、PCDCAサイクルを回している会社は5%もありません。中堅企業以上は当たり前のようにやっているのに、中小零細企業はほぼやっていないといっていいでしょう。だから9割の会社が10年以内に廃業し、7割の会社が赤字なのです。

私はまず中小企業がPDCAを当たり前のように回す文化を構築することに力を入れています。

最初にお客様のサポートに入るときは、まず事業計画の作成から入ります。お客様と一緒に理念、ビジョンの構築から始まり、自社の強み、弱みを明確にしたうえで、直近1年間の月別の数値計画を立てていきます。

その数値計画を立てるときに重視するポイントがあります。
・前年の固定費を見直し、無駄な固定費を削減する計画にする。
・明確な粗利益率を設定する。
・社員一人当たりの粗利益月80万以上を目指す。
・経常利益は粗利益の10%以上を目指す。

非常にシンプルですが、まずは上記のポイントを抑えた数値計画の作成をします。
後編では、私がお客様の85%を黒字化に導いた具体的なPDCAの作成方法や事例について紹介します。


会社の運命を変える究極の資金繰り

著者名
菅原 由一
出版社
幻冬舎
出版日
2018年8月2日
定価
1,620円

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この記事を書いた人

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菅原由一(すがわらゆういち)

1975年三重県生まれ。税理士。法律、制度を駆使した資金調達のスペシャリストが集まる組織SMGグループのCEOを務める。東京、名古屋、大阪、三重に拠点を置き、中小企業の資金繰りコンサルタントとして活躍。
ブログ『菅原の経営のヒント!』は税理士人気ブログランキング第1位を獲得。菅原自らが塾長を務めるSMG経営者塾は延べ受講者数5,000名を超え、クライアント企業の黒字割合85%を実現する。
TV、専門誌、新聞、各メディアからの取材も多く、ラジオの経営番組ではレギュラーコメンテーターを務め、Google、ミズノなど外資系や上場企業からの講演依頼も多数。クラウド、ビデオ会議システムを駆使して、全国の中小企業に最新の情報を提供し、資金繰り改善のサポートを行っている。
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