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なぜ、あの人は業務委託で1件600万円もの金額で年間契約できるのか?

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業務委託の1案件で正社員の年収を超えてしまう?

 CARRY MEに登録されているOさんというPR・広報の専門家がいます。この方、企業から大人気で、CARRY MEからの紹介で、半年間で複数回、受注につなげています。

 しかも、そのうちの1回は年間「600万円」で業務委託契約を交わしています。正社員の年俸ではありません!業務委託での、週1、2回出勤プラスαという働き方での、年間の報酬額です。

 この方、どこに紹介してもかなりの確率で「指名」され、その後の面談もパスして受注につなげていまなぜ、あの人は業務委託で1件600万円/年もの金額で契約できるのか?このOさん、決して、口がうまい方ではありません。なので、よくある「営業がうまいから受注できている」という感じではありません。

なぜこのOさんは紹介するごとに、バシバシ受注できているのでしょう!?1年ほどこのOさんとお仕事をご一緒して、また、取引先企業からの選んだ理由もいくつか聞いて、「なぜこの人は受注できるのか」がわかりました。理由はいろいろありますが、大きくまとめると3つです。

・正しい事業領域とその領域の中での差別化
・それをわかりやすい形で証明するもの
・クライアントから信頼されている第三者からの紹介

順に説明していきますね。

業務委託で年間600万円の契約がとれる理由

正しい事業領域とその領域の中での差別化

まず、PR・広報という事業領域が個人事業として成立しやすい(企業からのニーズがある)、ということが前提条件としてあり、その中で差別化が図れている、ということが成功要因としてあります。
成立しやすい分、参入障壁が低く、競合も多いので、差別化は必須です。

 この方の場合の差別化ポイントは、「戦略的広報」という軸と、「ネットに強い(Web媒体へのリリース含め)」という2つの軸があります。

 PR・広報という分野は、企業からの需要がある分、多くの個人、企業の競合があります。ですが、多くが「ただメディアへの露出を増やすこと」を目的に活動しており、「戦略的」にストーリーを考えてリリースを出せていない、という特徴の業界であり、この部分での強みが活きています。

 また、同様に競合他社は「既存メディア」、つまりTV、雑誌、新聞とのコネクションに安住してしまっているところが多く、Web媒体に弱かったり、Webの戦略を考える分野が弱かったりします。ですので、Webの部分に強みをもつこちらのOさんは2つの意味で差別化が図れています。

 ちなみに、PR領域と、Web領域は、企業の活用方法としては、「商品やサービス、もしくはストーリ等を世の中に広める」という同一の目的がありながら、全く違うノウハウです。両方の実務を理解している個人、企業もほぼ皆無のため、両方ノウハウがある個人は間違いなく重宝されるでしょう。

スキルを「わかりやすい形」で証明するもの

 スキルがあるのであれば、それを「わかりやすい形」で証明することが必要です。できれば、職務経歴書に記載できるものがあれば良いでしょう。

 こちらのO様の場合、それが2つありました。1つは実績、もう1つは会社名です。
実績とは、実は、数百ものメディアにも登場した某著名なニュースアプリの会社のPRを担当者として手掛けていた実績がありました。
また、O様が2年以上在籍していた会社はビルコムという「戦略PR」を手掛ける、知る人ぞ知る、ノウハウを持つ会社でした。

 「実績」も「社名」も、実は、その人のスキルの本質を表すものではありません。実績はあるがいざ仕事をさせてみるとできない人、経歴だけ素晴らしい人もいるものです。しかし、人事部であっても経営者であっても、こうしたわかりやすいもので人を判断する傾向にあることは事実です。

 CARRY MEでは、実名部分を抜かした「プロフィールシート」を独自に作成し、こうしたシートを企業に見せて、採用したい人材を選んでいただいた上で面接をアレンジしていますが、実際、企業から指名されるのは、こうした「わかりやすい形」で「できる」ことを証明できている方なのです。

クライアントから信頼されている第三者からの紹介

そして3つ目が、「第三者からの紹介」です。手前みそで恐縮ですが、弊社(CARRY ME)と人材不足のクライアント企業とは信頼関係が構築できています。
信頼されている弊社からの紹介だと、推薦方法次第では、「1度会ってみようか」となりやすいのです。どれだけ実績がある人でも「自分で自分のことを売り込む」ことは難しいはずです。
これが難しいのは、そもそも自分の立ち位置がどこにあるのか、何が得意で何が不得意か客観的に把握できている個人が少ないこと、把握できていてもそれを企業に話して信頼を得ることのハードルが高いことの2つが原因です。

 CARRY MEでは、毎日、個人と面談しスキルや経験を聞いているので、およその個人の立ち位置や、スキルの得意・不得意も「客観的に」判断がつきます。こうして、個人の得意だけでなく、不得意なこと・できないことも「見える化」して、企業に正直に伝えていることからも、信頼を得ているのです。

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この記事を書いた人

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大澤 亮

5度の事業立ち上げを経験し、過去に2度事業売却したシリアルアントレプレナー。
1996年に新卒で三菱商事株式会社に入社、タンザニア駐在経験(ODA担当)を経て、帰国。同社退職後、1999年に慶應義塾大学大学院(経営管理研究科修士課程)に入学と同時に起業、2度売却。(日本初の比較サイトを創業し米国企業に売却、EC事業を設立しサイバーエージェント社に売却)

その後、株式会社ドリームインキュベータに入社し、大手企業とベンチャー企業両方の経営コンサルティング、ベンチャー企業投資も担当。同社退職後、土屋鞄製造所に取締役兼C.O.O.として入社し、2年で売上20億円から45億円、経常利益も2倍以上にして退職。その間、人事担当役員として数百人を面接。

2009年 株式会社Piece to Peaceを創業、2013年にスキルのマッチングプラットフォームshAIR(シェア)を創業し、会員1万人に。2015年には、週2、3回で業務委託契約で働くプロ人材(助っ人プロ)と、人手不足の企業の仲介サービス「CARRY ME」のコンセプトを立ち上げ、1年で黒字化達成。300人以上の経営者や人事担当者から採用の相談にも応じている。
著書 「世界をよくする仕事で稼ぐ」 (プレジデント社より出版)

アカデミーヒルズ(六本木)等での講演多数。