業務委託は、業務の効率化やコスト削減を図るための手段として、近年多くの企業が活用している雇用形態です。しかし、業務委託を利用することにはメリットだけでなくデメリットも存在します。
この記事では、企業側の目線で業務委託をする際のメリットとデメリットについて、会社経営者でもある筆者が詳しく解説します。
業務委託を検討する際に考慮すべきポイントを事前に把握して、自社の状況に合わせた意思決定ができるようにしましょう。

そもそも「業務委託」とは？

「業務委託」とは、ある企業が自社の特定の業務を、専門的な知識やスキルを持つ外部の別の企業や個人に委託する取引形態のことを言います。

これにより、企業は委託先の専門性を必要に応じて活用しながら、自社の業務を効率的に遂行することができます。

業務委託は、実は様々な業種や業態で行われています。

例えば、情報技術（IT）サービス業界では、

■ ウェブデザイン
■ システム開発
■ マーケティング

などの専門的な業務を委託することが一般的です。

具体例として挙げると、筆者の場合は現在、以下の一部業務を外部に委託しています。

■ WEBライティング
■ SNS運用、広告運用
■ サイトコーディング
■ バナーデザイン作成
■ 動画編集や翻訳など

また、人材派遣業やコンサルティング業界でも、特定のプロジェクトや業務において外部の専門家やコンサルタントを委託することもあります。

業務委託契約には、例えば以下のような項目が契約書に明記されています。

・ 委託業務の範囲
・ 契約期間
・ 契約報酬
・ 業務の品質基準
・ 機密保持など

契約書は業務委託先との条件や義務などを明確化し、業務の円滑な遂行を確保するために重要な役割を果たします。
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業務委託には2種類の契約がある

また、業務委託には主に以下2つの契約形態があります。

1. 「請負契約型」
2. 「委任契約型」（準委任契約）

業務委託契約は、前述したように自社が対応できない業務を外部企業やプロ人材に委託する契約です。雇用契約ではなく、特定の業務を受託者が行うことで成立します。

請負契約型

請負契約型は、成果物を完成させないと報酬を受け取れない契約です。欠陥のない成果物を納品する責任を負い、欠陥があれば補修や損害賠償の義務もあります。成果物が完成しない場合は契約解除が可能です。

例えば、フリーランスのWebライターやデザイナーに成果物ベースでお仕事を依頼する際は、「請負契約型」に当てはまります。

委任契約型（準委任契約）

委任契約（準委任契約）型は、委任された業務を行えば報酬を受け取れる契約です。委託された法律行為や事実行為を行うことで債務の履行となるため、その結果成果物が生じるかどうかは契約内容になっていません。

例えば、企業が人事業務、経理業務、ITサポートなどのバックオフィス業務を外部の専門会社などに委託する場合は、「委任契約型」となります。

業務委託契約の選択は、委託する業務の性質や範囲、リスク管理などを考慮して行われます。

「請負契約型」は、特定業務の成果物に焦点を当て、専門的な能力や知識を持つ委託先を選ぶことが大切です。
一方、「委任契約型」は、特定業務の遂行に焦点を当て、信頼性や継続性のある委託先を選ぶことが重要となります。

契約の際には、成果物の完成義務の有無を考慮し、適切な契約書を作成しましょう。
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「雇用契約」や「契約社員」との違いは？

業務委託と混同しやすい別の雇用形態として挙げられるものとしては、「雇用契約」や「契約社員」などがあります。

「業務委託契約」と「雇用契約」や「契約社員」との細かい違いは、主に以下4つです。

1. 労働条件と報酬の違い
2. 労働時間と裁量度合い
3. 労働者の保護と社会保険
4. 解雇や契約の終了

一方で、「業務委託契約」と、その他の「雇用契約」との根本的な違いを挙げると、以下のようになります。

【業務委託契約】：依頼主は成果物や委任した業務に対して報酬を与える
【雇用契約や契約社員】：雇用主は労働に対して給与を与える

それでは一つずつ、細かい違いを見ていきましょう。

労働条件と報酬の違い

雇用契約や契約社員の場合、労働基準法や労働組合の規定に基づいて労働条件や報酬が定められます。

一方、業務委託契約では、委託業務の実施方法、期間、報酬などが契約書に明記されます。
つまり、報酬は通常、委託業務の完了や成果ベースで支払われます。

労働時間と裁量度合い

雇用契約や契約社員の場合、一般的には企業の指示や管理下において業務を遂行するため、労働時間やタスクの割り振りは、企業の方針に基づいて決定されます。

一方、業務委託契約では、委託先は独立した立場にあり、自己の裁量で業務を遂行するため、業務の具体的な実施方法やスケジュールは委託先自身が決めることができます。

労働者の保護と社会保険

雇用契約や契約社員の場合、労働者の保護や社会保険への加入が義務付けられています。

一方、業務委託契約では、委託先は独立した立場であり、一般的には自己責任で社会保険に加入する必要があります。

解雇や契約の終了

雇用契約や契約社員の場合、法定の解雇手続きや契約期間の満了により契約が終了します。

一方、業務委託契約では、契約書で明示された業務の完了や契約期間の満了により契約が終了します。

補足として、業務委託契約が実質的に労働契約とみなされ、労働者としての地位が認められる場合もあります。

各国や地域の法律や労働基準に準拠し、適切な契約形態を選択することが重要です。

企業が業務委託を検討する際には、法的な労働関係や人材労働者の権利について専門家の助言を受けることに加え、キャリーミーのような実績のあるプロ人材エージェントに事前に相談することをおすすめします。
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企業が業務委託を活用するメリット

企業が業務委託を選択する際のメリットは、以下4つあります。

1. 専門知識やスキルの活用
2. コスト削減
3. 業務効率の向上
4. 企業規模の柔軟性

一つずつ詳しく見ていきましょう。

専門知識やスキルの活用

特定の業務において専門的な知識やスキルを持っているプロ人材を採用できた場合、企業はその専門性を活用することができます。

例えば、デジタルマーケティングやソフトウェア開発など、専門的な業務を外部のプロ人材などに委託することで、高度な専門知識や最新の技術を活かした効果的な業務遂行が可能となります。

コスト削減

業務委託をすることは、企業にコスト削減のメリットを大いにもたらします。

従業員を雇用する場合に比べて、委託先に支払う費用が一時的であったり、必要な業務のみに対して支払いが行われるため、労働力や研修費用、設備投資などに関連するコストを大幅に削減できます。

例えば、動画編集を行える人材が自社にいなかった場合、0から自社の人材に教育コストを掛けて育成するより、外部の人材に業務委託することで、お金と時間のコストが削減可能になります。

業務効率の向上

業務の一部または全部を委託することにより、企業は自社のリソースに余裕が生まれ本業に集中できます。
業務の専門化や効率化が可能となり、生産性の向上や品質の向上が期待できます。

また、委託先が持つノウハウやプロセスの最適化により、業務の効率化が図られる場合もあります。

企業規模の柔軟性

業務委託により、企業は一時的な需要変動やプロジェクトの拡大に柔軟に対応できます。
外部の委託先を利用することで、必要な時に適切な人員やリソースの確保が可能です。

特に、需要のピーク時や短期的なプロジェクトに対して、臨時の拡大や縮小ができます。

YouTube立ち上げ・運用を業務委託した結果、1ヶ月で収益化に成功

筆者の会社のような創業から約5年程度のスタートアップ企業にとっては、特に新規事業の立ち上げを行う際などには、外部のプロ人材の活用は必須と言えます。

具体例ですが、2ヶ月前に初めてYouTube事業部を立ち上げることになった際は、社内に動画編集スキルや専門的な知識を持った人材が全くいませんでした。

最終的に外部のプロ人材を活用することになり、正社員を採用する1/3以下のコストで、下記のような結果を短期間で出すことができました。

・チャンネル立ち上げから1ヶ月で収益化成功
・チャンネル開設2ヶ月後に月間30万再生数記録
・12本の投稿でチャンネル登録者3000人突破

このように、企業は業務委託を通じて専門知識の活用、コスト削減、業務効率の向上、柔軟性の確保などのメリットを多く享受することができます。

ただし、業務委託を検討する際には、適切な委託先の選定や契約内容の明確化が重要であり、リスクや課題に対する適切な管理が求められるため、注意が必要です。
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企業が業務委託をするデメリット

一方で、企業が業務委託をする際のデメリットは、以下4つ挙げられます。

1. 業務ノウハウの外部依存
2. 情報漏洩のリスク
3. 契約の管理と徹底
4. 人材教育の機会の損失

一つずつ詳しく解説していきます。

業務ノウハウの外部依存

業務を外部に委託することで、企業は一部の業務におけるコントロールを失う可能性があります。
委託先が予想外の問題や遅延を引き起こした場合、企業の業務引き継ぎに影響を及ぼすことがあり、業務の品質や納期に関するリスクが生じることとなるでしょう。

情報漏洩のリスク

外部の委託先に企業の業務や顧客情報を提供する際、情報漏洩のリスクが存在します。
委託先のセキュリティ対策や情報管理体制が不十分な場合、機密情報が漏洩する可能性があります。
そのため、企業は委託先の情報セキュリティ対策や契約上の秘密保持条項などを慎重に検討する必要があります。

契約の管理と徹底

業務委託契約は契約書に基づいて行われますが、契約の管理を徹底するには一定の労力を要します。

委託先とのコミュニケーションや進捗管理、品質管理などを適切に行う必要があります。
企業は業務委託人材が最大限パフォーマンスを発揮し成果につながるよう、管理体制を確立する必要があるでしょう。

特に、成果物ベースとなる「請負契約型」の取引では、まれに納期が大幅に遅れてしまったり、想定していたクオリティの成果物があがってこないこともあります。

人材教育の機会の損失

業務委託によって外部の専門家が業務を担当する場合、社内の従業員がその業務に関するスキルや知識を習得する機会がある程度制限されます。

社内で業務を遂行することで得られるノウハウや知識の蓄積が制限されるため、組織全体での成長や持続的な競争力の確保につながるノウハウ構築が困難になる可能性も考えられるでしょう。

なお、キャリーミーのプロ人材のようにマネジメントや育成も可能な業務委託人材をアサインすれば、社内へノウハウを蓄積し内製化を実現することも可能です。実務だけでなく、そのスキルや知見をしっかりと財産にすることができます。

まとめると、企業側はメリットとデメリットを総合的に考慮し、業務委託の適切な範囲と委託先の選定に努めましょう。
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業務委託契約をする際に気をつけるべきこと

続いて、業務委託契約をする際に気をつけるべきことを3つ解説していきます。

1. 委託先の選定
2. 契約書の明確化
3. コミュニケーションとディレクション

委託先の選定

委託先の選定は極めて重要です。
委託先の実績や信頼性を確認し、企業のニーズに適合するかどうかを慎重に判断する必要があります。

過去の実績や顧客の評価、専門性や技術力、リソースの有無などを考慮し、信頼できる委託先を選ぶようにしましょう。

キャリーミーでは10,000名以上の優秀なプロ人材が登録しており、施策別に人材を探すことができます。紹介する人材はキャリーミーが面談を行いスキルや実績をスクリーニングしているため、ミスマッチのリスクも最小限に抑えることが可能です。

自社でプロ人材の実力を見極めるのは難しい場合は、キャリーミーのような人材サービスを活用するのも一つの手です。

契約書の明確化

契約書は委託業務の範囲、期間、報酬、機密保持、違約金などの詳細を明確に記載する必要があります。

契約書は委託業務の基盤となり、契約当事者間の権利と責任を明確にする重要な文書です。契約書を作成する際には、法的なアドバイスを受けることも検討しましょう。

なお、契約関連のトラブルを防ぐために、キャリーミーではクライアントとプロ人材双方の条件を丁寧にすり合わせた上で契約書を結んでいます。

コミュニケーションとディレクション

委託先との円滑なコミュニケーションを確保し、業務の進捗状況や品質管理を適切にディレクションすることが重要です。
定期的な報告やミーティング、日々のチャットメッセージを通じて、委託先とコミュニケーションをとり連携しましょう。

また、進捗状況や品質のチェックを適切に行い、契約内容の遵守や業務の円滑な遂行を確認することも行う必要があります。

なお、これらの項目を自社ですべて十分に対応できない場合は、外部の実績ある人材エージェントサービスのバックアップ体制などを活用することをおすすめします。

業務委託契約をする際には、これらのポイントに留意し、慎重な準備と適切な管理を行うことが成功への鍵になります！
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関連記事：【無料テンプレあり】業務委託個別契約書とは？基本契約書との違いや作成時の注意点を徹底解説

業務委託契約の流れ

最後に、業務委託契約の流れについて解説していきます。
主に、以下7つのステップがあります。
なお、キャリーミーを活用する場合は、契約ステップの大部分は企業側で行う必要がなくなります。

1. 契約の準備

業務委託を検討する企業は、委託する業務の内容や範囲を明確にし、必要な条件や要件を整理します。
また、委託先の候補をリサーチし、適切なパートナーを選定します。

2.提案書・募集要項の作成

企業は、業務委託を依頼するための提案書や募集要項を作成します。
提案書や募集要綱には、委託先に求める業務の詳細や期間、報酬、品質基準などが含まれます。
委託先はこれを基に見積もりを作成し、双方の合意が形成されます。

3.契約書の作成

提案書と見積もりが合意されたら、正式な契約書を作成します。
契約書には、業務の範囲、期間、報酬、品質基準、機密保持などの詳細が明記されます。
また、契約書には法的な規定や責任範囲も含まれます。

4. 契約の締結

契約書の内容に合意し、双方の意思確認を経て契約が締結されます。
契約締結後は、委託先と企業が法的に拘束されるため、契約の遵守が求められます。

5. 業務の実施

契約が締結されたら、業務開始です。
委託先は自己の裁量で業務を遂行し、納期や品質基準を満たすための努力を行います。
企業は委託先の業務進捗や品質などを管理し、定期的な報告やミーティング、チャットを通じてコミュニケーションを図ります。

6. 支払いと報酬の処理

業務の完了後、委託先に対して報酬の支払いが行われます。
契約書で報酬の支払い条件や方法が明示されているため、それに従って支払いが行われます。

7. 契約の評価と更新

業務委託の結果や委託先のパフォーマンスを評価し、契約の更新を検討します。
契約更新には双方の合意が必要です。
評価結果や業務の変更要求に基づき、契約条件の見直しや改善が行われる場合もあります。

以上が一般的な業務委託契約の流れです。
契約の具体的な内容や手続きは、各企業や業界によって異なる場合があります。
適切な契約締結と管理を通じて、業務委託を効果的に活用しましょう。

エージェントの活用

キャリーミーのようなエージェントを活用すると、図の通り7つのステップを3つのステップに簡略化することができます。

また、再委託契約のため、企業はキャリーミーと契約を締結し、キャリーミーが個人側へ再委託する契約になるため、個人との契約に不安を抱えている企業様も安心して業務委託に依頼することができます。
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企業はメリット・デメリットを踏まえて、業務委託を賢く活用しよう！

業務委託は企業にとって重要な戦略であり、適切な運用によって、高度な専門知識やスキルをコストカットしながら活用できるなど、多くのメリットを享受できます。

一方、業務委託にはいくつかのデメリットも存在することも念頭におく必要があります。
業務委託契約をする際には、委託先の選定やリスク管理などに十分な時間とリソースを割き、トラブルを未然に防ぐようにしましょう。

適切な業務委託の活用は、企業の成長と効率化を促進し、競争力を高めることにつながります。慎重な計画と適切な管理によって、業務委託から得られる利益を最大限高めていきましょう！

業務委託先の選定に迷った場合は、キャリーミーに相談するのも一つです。自社の体制や経営課題に合わせて、専門領域のプロ人材をご提案します。相談は無料ですので、ぜひこの機会にご検討ください。
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