「広報」と「広告」の違いとは？認知度を上げるにはどちらが良い？

自社の商品やサービスを、テレビや新聞などのメディアを通して広く認知させたい。

このように考える企業様は多いのではないでしょうか？企業がこの目的を達成する方法として、真っ先に思い浮かぶ施策が「広報」と「広告」でしょう。

しかし、「広告」と「広報・PR」の違いは何かと聞かれたら、すぐに答えることができますか？まずは、混同されやすい広告と広報・PRの違いから説明します。

広告と広報の違い メリット・デメリット

「広告」とは、（新聞、雑誌、Web媒体などの）メディアの枠を購入して自社の商品やサービスの宣伝を行うことです。

有名なメディアでは、1ページで数百万円など多額の費用がかかる場合も。一方、広告費が発生しているため、掲載にかかる主導権は自社にあります。宣伝する内容をコントロールできるのがメリットといえるでしょう。

「広報」は、「PR」とも呼ばれます。PRとは、Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略です。「一般の人々（Public）と関係性（Relations）を構築すること」。

つまり、広報PRの役割は「自社と社会をつなぐための活動」です。社会にとって価値ある情報を発信・提供することで、理解度や信頼度の向上を目指します。商材を売り込む広告とは異なるので、注意が必要です。

社会に届くメッセージを打ち出し効果的なアクションを起こせると、広告費をかけなくてもメディアから取材依頼がくるようになります。

一方で、「広報」は広告とは違って、お金をかけたから必ず成果を出せるわけではないという難しさがあります。また、基本的にメディア主導となるので、どのように掲載されるかコントロールすることは難しくなる点も注意が必要です。

※同じ媒体でも、メディアの取材として受ける場合は「広報」（費用がかからない。もしくは謝礼が発生する場合もある。）、掲載枠を購入する場合は「広告」としての掲載になります。

広報活動の内容とは

自社のサービスや商品の認知度を上げるための社外に向けた広報活動の内容は、大きく４つに分けられます。

• メディアキャラバン
• プレスリリースの作成
• PRイベント・記者会見の企画
• IR対策

社外広報活動の種類① メディアキャラバン

メディアの関係者にアポイントを取り、自社の取り組みを取材してもらうよう働きかける活動のことを「メディアキャラバン」と呼びます。

メディアへ取り上げてもらうためには、メディアとの良好な関係づくりが必要不可欠。プレスリリースなどを配信して終わりではなく、ニュース性のあるネタをしっかりメディアへ届くようPRしていきます。

「メディアの露出を増やしたいけれど、メディアに通じる人脈がない」と悩む企業様には、「メディアキャラバンが得意なプロ」や、「メディアと信頼関係を築くこと（メディアリレーション）が得意なプロ」などがお勧めです。

社外広報活動の種類② プレスリリースの作成

自社のニュースや活動をメディアに向けて発信するための報道資料のことを「プレスリリース」や「ニュースレター」などといいます。マスコミ関係者の視点で文書を構成する必要があり、ネタの切り口やタイトルなどの工夫も求められます。

「広告の運用に限界を感じている」という企業様は「企業のニュースや強みの発掘と、ネタ作りが得意なプロ」に、プレスリリースの作成を依頼すると良いでしょう。

社外広報活動の種類③ PRイベント・記者会見の企画

新商品や新サービスをお披露目するために、PRイベントや記者会見を企画・運営する業務も広報の役割のひとつです。

「新しい商品やサービスを、どのように広報すればよいか分からない」という企業様は、「広報やPRを戦略的に考えられるプロ」や「PRイベントなどの企画立案と運営が得意なプロ」と相性が良いと思います。

社外広報活動の種類④ IR対策

IRは「インベスター・リレーションズ（Investor Relations）」のことです。企業の経営や財務状況などを整理し、株主や投資家に対して情報を発信する業務です。

「IPOを目指している」、「上場したが、IR経験者が社内にいない」という企業様には、「上場企業のIRが得意なプロ」をお勧めします。

広告と広報の違いを理解して適切な人材配置を！

自社の商品やサービスの認知度を上げるために、人材を採用したいと考えるときに、広告で認知度を上げるのと、広報で認知度を上げるのは全く異なるスキルです。

それぞれの業務に得意とする人材を適切に選んで施策の成果を高めて行くことが大切です。

広報活動の進め方：PRのプロ人材を業務委託でアサインする方法

自社の広報活動を強化したいと考えているものの、「PRの代理店は高すぎて活用できない」「PRに高い費用をかけたものの、思うような成果が出なかった」という企業の声をよく聞きます。

また、広報の経験者を正社員で採用しようとすると、年収400〜500万円が相場となり、さらにスキルや経験が豊富な人材は1,000万円以上の年収になることもあります。そのため、「自社に合う人材を選ぶことが難しい」「高い年収で広報担当者を採用しても、しっかり結果が出るか不安」という企業さんも少なくありません。

このような場合には、広報のプロ人材を業務委託でアサインするという方法がおすすめです。業務委託のプロ契約であれば、正社員では採用できないレベルの優秀な広報経験者を月額20-50万円でアサインして実務まで担当してもらうことが可能です。

広報のプロ人材活用事例①

▼BtoB向けへのアプローチをカンファレンスで成功！news every、AbemaTVなどメディア掲載効果1億円以上
・アサインしたプロ人材：電通出身のコミュニケーションプランナー
・プロ人材の業務範囲：PR戦略、メッセージ、イベントの企画、PLとしてプロジェクトを統括

▼東証一部上場企業も活用！PRのプロ人材を採用して半年で大きな効果を実感！イメージキャラクターに真矢ミキさん就任× 蔦屋家電さんと共同記者会見
・アサインしたプロ人材：TSUATAYAの広報・社長室出身
・プロ人材の業務範囲：メディアキャラバン／PRイベント・記者会見の企画／育成

広報と広告は業務内容、適切な人材が全く違う！

「広報」と「広告」はどちらも認知度を上げるのに効果的な方法ですが、実際の業務や適切な人材は全く違います。今回の記事を参考に、自社で広報と広告をどのように進めるか検討してみてくださいね。