近年、選挙権の年齢も18歳に引き下げられるなどの改正があったことも記憶に新しいのでは？

世界的にも18歳以上を成年として扱うのが標準的であり、わが国においても適当ではないかという議論がなされた結果、成人年齢が18歳に引き下げられることになりました。

なんと明治時代から約140年日本での成人年齢は20歳と定められていたものが、今回変わることになります！

今回は成人年齢引き下げによってどのようなことが変わるのか、労務への影響などをご紹介します。

成人年齢の引き下げで変わるもの・変わらないものとは？

未成年の場合、各種の契約には親の同意が必要となります。
もし未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、その契約は「未成年取消権」というものにより取り消すことができます。

しかし、成年になると親の同意がなくとも契約ができるようになり、またこの未成年取消権によっては、契約を取り消すことができなくなります。

成人年齢の引き下げで変わるもの・変わらないもの　一覧

※政府広報オンラインより一部抜粋して作成

また、成人年齢の引き下げにより18歳から20歳の方と企業が業務委託を行う場合も、特段の親権者の同意が不要になります。
法改正により、今までよりも若い世代とビジネス的に繋がる機会が増えるため、若いスキルを求めている企業もあるのではないでしょうか？

契約はいついかなる時も慎重に行う必要があります。特に、契約や実務経験が少ない若い年齢層と契約する際は、詳しい説明を怠らないように注意しましょう。

労務への影響は？

実は今回の成人年齢引き下げとは関係なく、労働基準法上では、以前より18歳未満への保護規定が多く存在していることをご存じでしょうか。

労働基準法ではもともと満18歳未満の者への保護法制は強かったものの、18歳以上については通常の労働者への保護規制とほぼ変わりありません。
例外として、企業が未成年と雇用契約を締結する場合には保護者の同意が必要という規制があります。これは、先述した民法上の契約の規制（未成年の各種契約には親の同意が必要となる）に関連しているものです。

ただし、労働基準法では、未成年者が労働契約を締結する際に、その労働条件が労働者にとって不利な場合には、保護者や労働基準監督署が代わりに契約を解除することができるという規定があります。
そのため、成人年齢引き下げにより、今後19歳、20歳の方はこの定めが適用されなくなります。

企業としては、これまでと変わらず法律を守った適正な労働契約を締結していれば特段の労務トラブルはないかと考えますが、若年者については雇用契約締結に際しご不安な気持ちをもつ方も多いと思います。
企業と雇用者で認識のズレが生じないよう、引き続き真摯な労働条件の説明等を含め適正な労働契約締結を心がけていくとよいでしょう！

そのため、今回成人年齢が引き下げられることに伴い、労務上での大きな変更点としては下記の一つかと考えます。

まとめ｜成人年齢引き下げについて、企業も労務の見直しを！

いかがでしたでしょうか。

成人年齢引き下げがもたらす労務への影響は、そこまで大きくはないものの、親権者の同意を取得する範囲を18歳未満とする運用に変更するかを含め企業では決定する必要があります。

特に飲食・小売業等のサービス業の企業様においてはこの年代の方が多く活躍されていることと思います。

今一度自社が年少者等の対応が適切かを含め、運用を見直してみるきっかけとしてみてはいかがでしょうか。