ベンチャー企業の成長と成功のためには、適切なタイミングでの資金調達が鍵となります。
しかし、どの方法を選択すれば良いのか、どんなリスクが伴うのかは、多くの起業家にとっての難題です。
今回は、実際に累計5.8億円の資金調達を行ってきたキャリーミーが、ベンチャー企業の資金調達の完全ガイドとして、方法から注意点、さらに実際の事例まで詳しく解説します。
これから資金調達を考えている企業の皆様はぜひ最後までご覧ください！

ベンチャー企業にとっての資金調達の重要性とは？

ベンチャー企業は多くの場合、事業を急速に拡大するための十分な自己資金を持っていることが少ないため、資金調達が非常に重要な役割を果たします。

例えば、新しい市場への進出や顧客層の開拓、画期的な製品開発、サービスの急拡大を短期間で目指す際には、大きな資金が必要となります。
特に、革新的な技術やサービスを提供するためには、研究・開発に多額の初期投資が必要です。

資金調達を通じて得られる資金は、そのような事業創出・拡大をサポートします。
創業時の早いタイミングから大きな資金を調達し、事業を急速に拡大することで、競合との差別化や市場のリーダーシップを確立することが可能です。

つまり、競合他社よりも早く大きな資金調達ができるベンチャー企業が、今後の成功を左右する一つの要素とも言えます。

また、事業の初期段階では、多くのリスクが伴います。
外部からの資金調達を通じて、リスクを分散することで、企業の持続的な成長に繋げられることも大きな利点です。

まとめると、ベンチャー企業にとって資金調達は、事業の成長と安定を支えるための不可欠な要素です。
ぜひこれから紹介する資金調達方法を参考にして、資金調達を成功させ、市場での競争力を高め、持続的な成長を実現していきましょう。

ベンチャー企業の資金調達方法10選

では、具体的にベンチャー企業はどのように資金調達をすればよいのでしょうか。

資金調達の主な方法は、出資と融資に大きく分けられます。

出資とは、個人や企業、団体などから資金の提供を受ける方法です。借入金とは異なり、返済の必要はありませんが、出資を受けた場合は株式提供などのリターンを用意する必要があります。
主な出資先はエンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなどが挙げられます。

一方、融資は金融機関などから資金を借りる方法です。出資とは異なり、融資は借りた資金を返済する義務が発生します。

具体的なベンチャー企業の資金調達方法は以下の通りです。

出資
・エンジェル投資家からの資金調達
・ベンチャーキャピタルからの資金調達
・コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）からの投資
・IPO（初公開株式公開）
・プライベートエクイティ投資
・取引先企業などからの出資による資金調達

融資
・銀行融資や信用組合からの融資

その他
・政府助成金や補助金
・コンペティションやビジネスプランコンテストの受賞
・ライセンス契約による収益

エンジェル投資家からの資金調達

エンジェル投資家とは、個人の投資家であり、スタートアップや初期段階のベンチャー企業に直接資金を提供する人々を指します。

エンジェル投資家の特徴

・個人の投資家であり、自らの資産を投資する。
・多くの場合、起業経験や業界の専門知識を持つことが多い。
・単に資金を提供するだけでなく、アドバイスやネットワークの提供も行うことが一般的。

エンジェル投資家から資金調達するメリット

柔軟な条件：
伝統的な金融機関や大手投資家と比べ、エンジェル投資家は比較的柔軟な条件での投資が期待できる。

メンターシップや協業：
エンジェル投資家は、自らの経験や知識を活かして、起業家にアドバイスや指導を行うことが多い。また、領域にシナジーがあり、協力的なエンジェル投資家であれば協業することも可能。

スピーディな決定：
個人投資家であるため、投資の決定が迅速に行われることが一般的。

エンジェル投資家から資金調達するデメリット

限られた資金：
エンジェル投資家は個人のため、提供できる資金の額が限られている場合がある。

投資家との関係性：
個人との直接的な関係性が強くなるため、ビジネス上の意見の相違が生じた場合、対応が難しくなる可能性がある。

エンジェル投資家から資金調達する際の注意点

投資家の選定：
エンジェル投資家の中には、ビジネスの経験や知識が乏しい人もいるため、投資家の選定は慎重に行う必要がある。

契約内容の確認：
投資の条件や将来的な権利関係など、契約の内容をしっかりと確認し、必要に応じて専門家の意見を求めることが重要。

ベンチャーキャピタルからの資金調達

ベンチャーキャピタル（VC）は、スタートアップや成長段階のベンチャー企業に資金を提供する専門の投資組織です。

ベンチャーキャピタル（VC）の特徴

・専門的な投資組織であり、多くの場合、複数の企業への投資を行っている。
・高いリターンを求める一方で、それに伴う高いリスクを受け入れる傾向がある。
・資金提供だけでなく、経営ノウハウやネットワークの提供も行うことが一般的。

ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット

大きな資金提供：
VCは大きな資金を提供することが可能で、企業の急速な成長をサポートすることができる。

ネットワークの提供：
VCは広いネットワークを持っており、他の投資家や業界の専門家、パートナー企業との繋がりを提供することができる。

経営の専門的サポート：
VCは経営に関する専門的な知識や経験を持っているため、経営のアドバイスやサポートを行うことが一般的。

ベンチャーキャピタルから資金調達するデメリット

権利の譲渡：
VCからの資金調達は、株式の一部を譲渡する形となるため、経営権の一部を失う可能性がある。

期待のプレッシャー：
VCは高いリターンを期待して投資を行うため、成果を出すためのプレッシャーが高まることがある。

出口戦略の制約：
VCは一定の期間後に投資を回収することを目指すため、M&Aや上場などの出口戦略に制約が生じることがある。

ベンチャーキャピタルから資金調達する際の注意点

投資家の選定：
VCの中には、企業のビジョンや文化と合わないものも存在するため、投資家の選定は慎重に行う必要がある。

契約内容の確認：
投資の条件や将来的な権利関係など、契約の内容をしっかりと確認し、必要に応じて専門家の意見を求めることが重要。

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）からの投資

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）は、事業会社が設立・運営するベンチャーキャピタルの一形態です。事業会社とシナジーのある外部のスタートアップやベンチャー企業への投資を行うことで、新しい技術の獲得や更なる企業成長を狙うことができます。

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コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の特徴

・大手の事業会社の場合、資金的な安定性や長期的な視点を持って投資活動を行うことができる。
・純粋な収益追求だけでなく、親会社の戦略的な目的（新技術の獲得、新市場へのアクセスなど）を達成するための投資を行う。
・スタートアップに対して、資金だけでなく、事業拡大に貢献する技術やノウハウ、販売チャネルなどのリソースを提供することが可能。

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）から資金調達するメリット

安定した資金提供：
大手の事業会社が背後にいるため、安定した資金提供が期待できる。

ビジネスの成長：
CVCの親会社のリソースやネットワークを活用することで、ビジネスの展開や成長を加速させることができる。

長期的なパートナーシップ：
CVCは、短期的なリターンを求めるのではなく、長期的な関係を築くことを重視することが多い。

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）から資金調達するデメリット

戦略的制約：
CVCの親会社の戦略や方針に合わせる必要があるため、柔軟性が制約されることがある。

競合関係：
CVCの親会社と競合するビジネスモデルや技術を持つスタートアップは、投資を受けることが難しい場合がある。

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）から資金調達する際の注意点

CVCの目的の理解：
CVCが投資を行う背景や目的をしっかりと理解し、それに合わせた提案や交渉を行うことが重要。

契約内容の詳細確認：
投資の条件、技術のライセンス条項、将来の事業展開に関する取り決めなど、契約の内容をしっかりと確認することが必要。

IPO

IPO（Initial Public Offering）は、企業が初めて一般の投資家に向けて株式を公開し、証券取引所に上場することを指します。
ベンチャー企業にとって、IPOは大きな資金を調達する手段の一つであり、企業の成長やブランドの向上を目指す上での重要なステップとなることが多いです。

IPOの特徴

・企業が公開市場で初めて株式を売り出し、証券取引所に上場するプロセス。
・大量の資金を一度に調達することが可能。
・企業の透明性やガバナンスが求められる。

IPOによる資金調達のメリット

大規模な資金調達：
IPOを通じて、大量の資金を一度に調達することができる。

企業価値の向上：
上場企業としてのブランドや信頼性が向上し、企業価値が高まる。

M&Aの活用：
上場後は、自社株を活用してのM&A（合併・買収）が容易になる。

従業員への報酬：
株式報酬やストックオプションを導入し、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保が期待できる。

IPOによる資金調達のデメリット

高いコスト：
IPOには、証券会社や法律事務所などの専門家への報酬や、上場料などのコストがかかる。

情報開示の義務：
上場企業として、定期的な財務報告や経営情報の開示が義務付けられる。

株価の影響：
株価の変動による経営への影響や、短期的な業績へのプレッシャーが増加する。

IPOによる資金調達の注意点

準備の徹底：
IPOには、財務諸表の整備や内部統制の確立など、多くの準備が必要となる。

適切なタイミング：
市場環境や企業の業績、業界の動向などを考慮し、適切なタイミングでの上場を目指すことが重要。

長期的なビジョン：
IPOは一時的な資金調達手段であるため、長期的な経営ビジョンや戦略を持つことが求められる。

東京証券取引所の3つの株式市場

ベンチャー企業が東京証券取引所に上場する際は、「グロース市場」に区分されることが一般的です。

出典：市場概要（日本取引所グループ）

プライベートエクイティ（PE）投資

プライベートエクイティ（PE）投資は、非上場企業への直接的な資本投資を指します。
主に、創業間もない会社や事業に投資する未公開ベンチャー投資と、成熟期以降の会社や事業に投資する2つの形態に分類されます。

プライベートエクイティ（PE）の特徴

・非上場企業や割安な上場企業などへの中長期的な資本投資を行う。
・投資対象は、ベンチャー企業だけでなく、成熟した企業や再編・再生が必要な企業も幅広く含まれる。
・投資後の経営参画やアドバイスを行い、企業価値の向上を目指す。

プライベートエクイティ（PE）による資金調達のメリット

大規模な資金調達：
PEファンドは大きな資金を持っているため、大規模な資金調達が可能。

経営ノウハウの提供：
PEファンドは経営の専門家や業界の専門家を持っていることが多く、そのノウハウを企業に提供する。

長期的なパートナーシップ：
PE投資は中長期的な視点での投資が多いため、安定したパートナーシップを築くことができる。

プライベートエクイティ（PE）による資金調達のデメリット

経営権の譲渡：
大きな資金を提供する代わりに、経営権の大半を譲渡することが求められることがある。

事業戦略の変更：
PEファンドの方針に基づき、事業戦略の変更や組織再編が行われることがある。

プライベートエクイティ（PE）による資金調達の注意点

投資家との合意：
投資家との間で、事業方針や経営権に関する明確な合意を持つことが重要。

出口戦略の確認：
PEファンドは企業価値を高めた後に売却を前提とすることが多く、その出口戦略やタイミングを事前に確認することが必要。

取引先企業などからの出資による資金調達

取引先企業へ株式を発行し、資金調達をする方法です。資金調達を通じて取引先企業との連携を深めることで、技術やノウハウなどのリソースを共有したり、新たな市場進出の機会が手に入る可能性があります。

取引先企業などからの出資の特徴

・資金調達だけでなく、技術やノウハウなどのリソース共有、新たな市場進出の機会が増える。
・長期的なパートナーシップを築くことが一般的。

取引先企業などからの出資による資金調達のメリット

多岐にわたるリソースの活用：
資金提供だけでなく、提携先の技術やノウハウ、販売チャネルなどを活用することができる。

リスクの分散：
複数の企業が共同で事業を進めることで、大きな損失時のリスクを分散させることができる。

事業の加速：
提携先のリソースを活用することで、事業の展開や成長を加速させることができる。

取引先企業などからの出資による資金調達のデメリット

意思決定の遅れ：
複数の企業が関与すると、意思決定が遅れることがある。

利益の分配：
提携によって得られる利益をどのように分配するか、交渉や調整が必要。

事業方針の相違：
長期的な提携において、事業方針やビジョンの相違が生じるリスクがある。

取引先企業などからの出資による資金調達の注意点

提携先の選定：
事業の方向性や文化、価値観が合致する企業との提携を目指すことが重要。

契約内容の詳細確認：
提携の条件や利益の分配、提携の解消時の取り決めなど、契約の内容をしっかりと確認することが必要。

定期的なコミュニケーション：
提携関係を健全に維持するために、定期的なコミュニケーションや評価を行うことが重要。

銀行融資や信用組合からの融資

銀行や信用組合からの融資は、ベンチャー企業が資金を調達する一般的な方法の一つです。
株式の希薄化を避けつつ、比較的低いコストで資金を調達することができる一方、融資の難しさや返済のプレッシャーといった課題も伴います。
資金調達の際には、融資条件の確認や長期的な経営計画の策定など、様々な側面からの慎重な検討が必要です。

銀行融資・信用組合融資の特徴

・金融機関から直接、返済義務を持つ資金を借り入れる方法。
・融資の際には担保や保証人が必要となることが多い。
・利息を支払うことで融資を受けることができる。

銀行融資・信用組合融資から資金調達するメリット

株式の希薄化を回避：
融資は借入金であるため、企業の株式を第三者に譲渡することなく資金を調達できる。

明確な返済計画：
融資の際には返済計画が定められるため、資金の流れや経営計画を明確にすることができる。

低い資本コスト：
一般的に、銀行融資の利息は、ベンチャーキャピタルなどの投資リターンを求められる外部投資よりも低い。

銀行融資・信用組合融資から資金調達するデメリット

融資の難しさ：
ベンチャー企業は事業リスクが高いため、銀行や信用組合からの融資を受けるのが難しい場合がある。

担保の必要性：
大きな金額の融資を受けるためには、不動産や設備などの担保を提供する必要があることが多い。

返済のプレッシャー：
融資は投資ではなく借金のため、事業が思うように進展しない場合でも、返済の義務が発生する。

銀行融資・信用組合融資から資金調達する際の注意点

融資条件の確認：
融資は借り入れのため、利息率や返済期間、返済が遅れた際のペナルティなど、融資の条件をしっかりと確認することが重要。

長期的な経営計画の策定：
銀行や信用組合は、安定した経営基盤や返済能力を重視するため、長期的な経営計画やビジネスプランの策定が求められる。

ベンチャー企業が活用できる融資制度例

日本政策金融公庫では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」が用意されています。融資限度額は3000万円と上限があるものの、もし融資が決まれば担保・保証人は原則不要という点が最大の特徴です。

なお、申請の対象者は、「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」が要件になっています。

出典：新創業融資制度（日本政策金融公庫）

政府助成金や補助金

政府助成金や補助金は、国や地方自治体が特定の目的や政策を推進するために、企業や団体に提供する資金のことを指します。
ベンチャー企業にとって、これらの資金は初期段階での事業投資や研究開発を支援するための重要な資源となることが多いです。

政府助成金・補助金の特徴

・国や地方自治体が、経済の活性化、技術革新、雇用創出などの公的な目的を達成するために提供する資金。
・返済の必要がない非返済型の資金であることが多い。
・特定の目的や条件を満たすことが求められる。

政府助成金や補助金による資金調達のメリット

資金の非返済性：
多くの助成金や補助金は、特定の条件を満たす限り返済の必要がない。

信用力の向上：
政府からの助成金や補助金を受け取ることで、他の資金調達の際の信用力が向上することがある。

事業の推進：
助成金や補助金の提供目的に沿った事業を進めることができる。

政府助成金や補助金による資金調達のデメリット

取得の難しさ：
申請の競争が激しく、審査基準も厳格であるため、取得が比較的難しい。

使用制限：
助成金や補助金は、特定の目的のためにのみ使用することが許されるため、使用に制約がある。

報告義務：
使用状況や成果に関する報告を行う義務があることが一般的。

政府助成金や補助金による資金調達の注意点

申請要件の確認：
助成金や補助金の申請要件や審査基準をしっかりと確認し、適切な書類を準備することが重要。

使用目的の明確化：
資金の使用目的や計画を明確にし、それに基づいて適切な助成金や補助金を選定することが求められる。

定期的な報告：
受け取った助成金や補助金の使用状況や成果に関する報告を定期的に行うことが必要。

具体的な政府助成金・補助金制度例

ものづくり補助金
（製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）の場合：補助上限額1,000万円～2,500万円・補助率2/3）

小規模事業者持続化補助金（一般型）
（通常枠の場合：補助金上限50万円・補助率2/3）

IT導入補助金
（通常枠の場合：補助額5万円以上150万円未満（1プロセス以上）・補助率1/2以内）

コンペティションやビジネスプランコンテストの受賞

コンペティションやビジネスプランコンテストは、スタートアップやベンチャー企業が自らのアイデアやビジネスモデルを競い合うイベントです。
これらのイベントに参加し、受賞することで、資金調達の機会を得ることができるほか、多くのメリットがあります。

コンペティション・ビジネスプランコンテストの特徴

・スタートアップが自らのビジネスアイデアやプランをプレゼンテーションし、審査員や観客からの評価を受けるイベント。
・受賞すると、賞金や資金提供、サポート提供などのインセンティブが得られることが多い。

コンペティション・ビジネスプランコンテストで資金調達するメリット

賞金や投資の獲得：
多くのコンペティションやコンテストには、賞金や投資家からの資金提供がセットとして用意されている。

ビジネスモデルの検証：
審査員や観客からのフィードバックを通じて、ビジネスモデルやアイデアの検証ができる。

ネットワークの拡大：
イベントに参加することで、投資家、業界関係者、他のスタートアップとのネットワークを構築する機会が増える。

ブランド認知度の向上：
受賞やメディア露出を通じて、企業のブランドや認知度が向上する。

コンペティション・ビジネスプランコンテストで資金調達するデメリット

競争の激しさ：
多くのスタートアップが参加するため、受賞することは容易ではない。

準備の手間：
プレゼンテーションの準備や練習に多くの時間と労力が必要。

コンペティション・ビジネスプランコンテストで資金調達する際の注意点

適切なイベントの選定：
自社のビジネスモデルやターゲットと合致するコンペティションやコンテストを選ぶことが重要。

しっかりとした準備：
プレゼンテーションの内容や伝え方を練習し、審査員や観客に分かりやすく、かつ魅力的にプレゼンすることが必要。

ライセンス契約による収益

ライセンス契約は、企業が保有する特許、商標、著作権、ノウハウなどの知的財産権を他の企業や個人に使用許諾することで、その使用に対して報酬（ロイヤルティ）を受け取る契約です。

ライセンス契約の特徴

・知的財産権の所有者（ライセンサー）が、第三者（ライセンシー）にその使用権を許諾する。
・契約に基づき、ライセンシーは使用料やロイヤルティをライセンサーに支払う。
・契約期間、地域、使用方法などの条件が定められる。

ライセンス契約による資金調達のメリット

安定的な不労収益：
ロイヤルティや使用料を定期的に受け取ることで、安定した不労の収益源となる。

リスクの分散：
自社での商品開発や市場展開のリスクを分散し、他社のネットワークやリソースを活用することができる。

グローバル展開：
海外の企業とのライセンス契約を通じて、グローバルな市場展開を促進することが可能。

ライセンス契約による資金調達のデメリット

利益の分配：
ロイヤルティや使用料は、ライセンシーの利益として分配されるため、全額を受け取ることはできない。

知的財産の管理：
ライセンス契約を結ぶことで、知的財産の管理や保護が難しくなる可能性がある。

ライセンス契約による資金調達の注意点

契約内容の確認：
ロイヤルティの計算方法、契約期間、終了条件など、契約の詳細をしっかりと確認することが重要。

知的財産の保護：
ライセンス契約を結ぶ前に、知的財産の登録や保護を行うことで、権利の侵害を防ぐことができる。

ベンチャー企業の資金調達における注意点

ベンチャー企業が資金調達をする際には、いくつか留意すべき注意点があります。
ここでは、ベンチャー企業の資金調達における以下の6つの注意点について解説していきます。

・希望する資金額と使用目的の明確化
・長期的なパートナーシップの意識
・複数の投資家との交渉
・契約内容の詳細確認
・資金調達のタイミング
・将来的な資金調達の見通し

希望する資金額と使用目的の明確化

ベンチャー企業が資金調達を行う際、その成功の鍵となるのが「希望する資金額と使用目的の明確化」です。

まず、希望する資金額と使用目的を明確にすることで、どのような投資家から資金を調達するか、どのような条件での調達を目指すかといった資金調達の戦略を具体的に策定することができます。

投資家は、自らの資金をリスクを伴って投資するため、その資金がどのように使われるのかを具体的に知りたいと考えます。
使用目的が明確であれば、投資家は企業の計画やビジョンを理解しやすく、投資の意思決定を行いやすくなります。

そのため、資金調達の使用目的や希望する資金額が不明確な状態での交渉は、投資家からの疑問や不安を招く可能性も。

また、資金の使用目的を明確にすることで、投資を受けた企業自身もその資金を効果的に使う方針を立てることが可能です。
これにより、無駄な支出を避け、必要な部分に集中的に資金を投入することが可能となります。

長期的なパートナーシップの意識

資金調達は単なる資金の提供だけでなく、事業パートナーとしての長期的な関係が始まることを意味します。
ベンチャー企業が資金調達を行う際、単に資金を得るだけでなく、投資家との長期的な関係を築くことが非常に重要です。

投資家は資金を提供するだけでなく、そのネットワークや経験、知識を企業に提供することができます。

もし長期的に良好な関係を築くことができれば、投資家が持つリソースも活用することが可能となります。
この信頼関係は、ビジネスの困難な時期や新たな資金調達の際に非常に役立つでしょう。

また、投資家との良好な関係は、他のステークホルダーに対してもポジティブな印象を与え、ビジネスの拡大や新たなチャンスを生むことも。

将来的な資金調達の際にも、既存の投資家との良好な関係は大きなアドバンテージとなります。
再投資の検討のみならず、他の潜在的な投資家を紹介してもらえることも考えられるからです。

結論として、ベンチャー企業が資金調達を行う際には、単に資金を得ることだけを目的とせず、投資家との長期的なパートナーシップを意識することが非常に重要です。
これにより、企業は資金だけでなく、多くの付加価値を受け取ることができ、持続的な成長を実現するための強固な基盤を築くことができます。

複数の投資家との交渉

ベンチャー企業が資金調達を進める際、一つの投資家やオファーに固執するのではなく、複数の投資家と交渉を行うことが非常に重要です。
複数の投資家と交渉することで、企業にとって最も有利な条件のオファーを得ることができるからです。

また、一つの投資家に依存することなく、複数の投資家から資金を調達することで、特定の投資家との関係に起因するリスクを分散することもできます。

異なる背景や専門知識を持つ投資家からの意見やアドバイスを受け取ることで、企業の成長戦略や方向性を多角的に考えることにも繋がるでしょう。

契約内容の詳細な確認

ベンチャー企業が資金調達を行う際、投資契約の内容や条項の詳細な確認は非常に重要となります。
契約内容の不明確さや誤解は、将来的に双方の間でのトラブルの原因となる可能性も。
詳細な確認を行うことで、このようなリスクを最小限に抑えることができます。

投資契約は専門的な知識を要するため、必要に応じて弁護士や専門家の意見を求め、不利益な条項を避けるようにしましょう。

また、投資契約の内容は、企業の将来のビジョンや戦略と整合性が取れている必要があります。契約内容の確認を通じて、企業の方向性と投資家の期待が一致しているかを確認しましょう。

資金調達のタイミング

ベンチャー企業が資金調達を行う際、そのタイミングは非常に重要な要素となります。
例えば、資金が底をつく直前や緊急の状況での資金調達は、交渉の立場が弱くなりがちです。

余裕を持ったタイミングでの調達を心がけることで、より有利な条件での交渉が期待できます。

また、企業の業績が好調な時や、新しいプロジェクトや製品のローンチ前など、ポジティブなニュースがあるタイミングでの資金調達は、企業の評価を高める可能性があります。

将来的な資金調達の見通し

企業の成長や拡大を目指す場合、一度の資金調達だけでは不十分な場合が多いです。
将来的な資金調達の見通しを持つことで、長期的なビジョンや戦略を実現するための資金計画を立てることができます。

また、現在のラウンドでの企業評価が将来の資金調達の条件や評価に影響を与える可能性があります。
初期の段階で適切な評価を受けることで、将来的な資金調達もスムーズに進めることが期待できるでしょう。

シリーズAとシリーズBで大型の資金調達経験があるキャリーミーでは、投資ラウンド毎の平均資金調達額や企業の成長過程について、別記事で詳しく解説しています。興味のある方はぜひそちらもご覧ください。

関連記事：シリーズAとは？投資ラウンドごとの資金調達の特徴・企業の成長過程をシリーズA経験企業が解説

キャリーミーの資金調達事例

資金調達の一例として、キャリーミーが経験した資金調達の事例をご紹介します。

キャリーミーは、これまでに3つのラウンドで資金調達を実施してきました。

1.シードラウンド：8,400万円調達
2.シリーズAラウンド：1.1億円調達
3.シリーズBラウンド：3.5億円調達

資金調達の累計総額は約3.5億円となっています。

資金調達の道のりは、決して順調なものではありませんでした。
実はキャリーミーは赤字借金状態からスタートしています。2度も約束されていた資金調達が破断となり、代表の大澤個人からの持ち出しで何とか事業を船出させました。

それでもサービスローンチ後、SEOを中心に広告費ゼロでプロ人材5,000名の集客に成功し、創業2年で通期黒字化を達成。事業が軌道に乗り始めた2019年に、プロサッカー選手の本田圭佑氏、パーソルホールディングス株式会社などからシリーズAの資金調達の実施に至りました。

シリーズAの資金調達の結果、事業の予算の幅が広がり、自社主催の大型カンファレンスなど、思い切った広告・PR施策に取り組めるようになりました。

サービスローンチから5年後には、売上は40倍に成長。一方で、急速に競合他社が出現し、さらなるブランディング・認知拡大が課題になったことから、2022年にシリーズBの資金調達を実施しました。
シリーズBにおいては、日本ベンチャーキャピタル株式会社、プロパティエージェント株式会社、個人投資家を引受先とした第三者割当増資のほか、金融機関からの融資も活用しています。

シリーズBの資金調達により、タクシー広告などの新たなPR施策に挑戦。また、新たなダイレクトリクルーティングシステムの開発・ローンチも実現することができました。

関連記事：赤字借金状態から2年で資金調達へ挑戦し本田圭佑氏からも出資！3ヵ月弱で1.1億円の資金調達を実施できた理由

まとめ

資金調達はベンチャー企業の成長の土台となる大きな要素の一つです。
今回、キャリーミーが共有した実際の経験と知見を通じて、多岐にわたる資金調達の方法や注意点、そして実際の当社の事例を紹介しました。

資金調達は決して容易ではありませんが、適切な準備により成功に導くことができます。
当記事を参考に、自社に合った資金調達の戦略を立案してみてください。