広報活動は、企業がブランド価値を高め、市場での認知度を拡大するために必要不可欠です。

しかし、すべての企業が内製でアウトプットの高い広報活動を実施できるわけではありません。
特に人材や資源に限りがある中小企業やスタートアップにとっては、専門的な業務を外部に委託することが一つの解決策となり得ます。

この記事では、広報を業務委託することのメリット、費用相場、おすすめの委託形態、さらには業務委託が特に適している企業のタイプや注意点について、プロが詳しく解説します。
広報業務の外部委託を検討している企業の方はぜひ参考にしてみてください。

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広報活動とは

広報活動とは、企業や団体が製品内容などの自社の情報を広く一般に伝え、社会との良好な関係を構築するための活動です。
主な目的は、企業のブランドイメージを向上させたり、製品やサービスの認知度を高めたりすることです。

広報活動ではメディアリレーションズ、イベントの企画・運営、SNSでの情報発信など、多岐にわたる手法を用います。
また、単に情報を発信するだけでなく、外部からの問い合わせに対する対応や、リスク管理としての役割も担っています。

つまり、広報は企業の顔としての役割を果たし、企業価値向上に寄与する重要な業務です。

委託できる広報業務

広報業務の委託とは、特定の業務を専門の広報会社や個人のプロ人材に任せることを意味します。

主に委託できる広報業務は以下の通りです。

・企業ブランディング
・広報戦略のプランニング
・メディアリレーションズ
・プレスリリースの作成と配信
・イベントの企画と管理
・ソーシャルメディアの管理
・リスク管理

企業はこれらの業務を委託することで、内部リソースを効率的に活用し、広報活動の専門性と効果を高めることが期待できます。

それぞれの業務内容を詳しく見ていきましょう。

企業ブランディング

企業ブランディングは、会社のアイデンティティと市場でのポジションを明確にし、顧客や投資家、社員に対して一貫したイメージを伝え、認知度や信頼性、競争力を高める活動です。

企業ブランディングの手法には、ロゴ、スローガン、企業のビジョンやミッションの明確化、そしてこれらを組み込んだマーケティング資料の作成などがあります。
適切なブランディングは、消費者の信頼を築き、長期的な顧客ロイヤルティを形成する重要な要素となります。

広報戦略のプランニング

広報戦略のプランニングでは、企業の目標、ターゲットオーディエンス、ブランドメッセージ、そして利用したいメディア媒体を特定します。
市場調査を行い、競合他社の動向や過去の広報活動の成果を分析することによって、具体的なアクションプランを作成し、各活動のスケジュールと予算を定めます。

広報戦略のプランニングを外部のプロ人材に委託すれば、戦略的な視点と専門的なスキルを活用し、広報活動をより効果的に進めることが可能です。

メディアリレーションズ

メディアリレーションズは、報道機関やジャーナリストとの良好な関係を築き、企業のニュースや情報を効果的に伝える活動です。

具体的な業務としては、プレスリリース配信やメディア向けイベントの企画・実施、メディアキャラバンがあります。メディアキャラバンとは、プレスリリースなどを持参しさまざまなメディア関係者を直接訪問することです。

また、メディアの取材要求に迅速かつ適切に対応することも重要です。
適切なメディアリレーションズによって、継続的なメディアへの露出と企業の認知度アップが期待できます。

プレスリリースの作成と配信

プレスリリースの作成・配信は、メディアリレーションズの活動の一つですが「リリースに何を書けばいいのかわからない」といった課題から、プレスリリースの作成・配信を外部へ委託するケースは多くあります。

プレスリリースを作成し配信することは、企業の新しい製品、重大なイベント、または重要な業務更新を公に発表するために最も重要な活動と言えます。
作成の際には、情報の正確性はもちろん、社会の関心を集めるための情報の切り口「メディアフック」を盛り込むことなど、専門的なノウハウが求められます。

イベントの企画と管理

イベントの企画と管理は、企業がブランドの認知度を高め、関係者や顧客との密接な繋がりを築くために必要な活動です。

イベントの目的と目標の明確化、適切な会場の選定、日程の設定、参加者の招待と管理、内容の企画、および当日の運営などが主な関連業務です。
外部のイベントプランナーなどによる管理によって、スムーズなイベント実施を可能にし、企業が主要な業務に集中できるようになります。

ソーシャルメディアの管理

ソーシャルメディアの管理は、主に企業が顧客とのコミュニケーションを効果的に取るために行われます。
コンテンツの計画と作成、投稿のスケジューリング、ユーザーからのコメントや問い合わせへの対応などの業務が含まれます。

また、ソーシャルメディアプラットフォームを通じて市場のトレンドを分析し、競合他社の活動を把握することも重要です。
効果的なソーシャルメディア管理には、ブランドメッセージの一貫性を保ちつつ、ターゲットオーディエンスにリーチし、エンゲージメントを高めるための戦略が求められます。

リスク管理

リスク管理は、広報活動において炎上などの予期せぬ問題が発生した際に、企業の評判を守るために行われる活動です。
具体的に行うべきことは、潜在的なリスクの特定、それに対する対策の策定、そしてリスク発生時の迅速な対応などです。

広報業務を委託することで、プロ人材がリスクを効果的に管理し、企業の信頼性と評判を損なうことなく問題を解決するためにサポートしてくれます。
これにより、企業は予期しない状況にも柔軟に対応し、長期的なブランドイメージを維持することが可能になります。

広報業務の委託形態

広報業務を委託する際は、主に以下の3つの委託形態があります。

タスク型
ミッション型
プロジェクト型

企業は状況に応じて適切な委託形態を選ぶ必要があります。委託形態の違いを把握しておきましょう。

タスク型

タスク型の委託形態は、プレスリリースの原稿作成、ソーシャルメディアの投稿、イベントの集客など、広報業務の中でも実務的なタスクを依頼したい場合に適した委託形態です。社内にある特定の広報業務を切り出したい場合などにもおすすめです。

必要な業務だけを委託することで、コストを抑えつつ効率的にリソースを確保し、専門知識を活用しながら業務をスムーズに進めることができます。

タスク型の業務は、代理店などのほか、クラウドソーシングなどを活用してフリーランスへ委託するケースも多くあります。

ミッション型

ミッション型の委託形態は、実務的な業務だけでなく、広報活動全体のコンセプトや戦略づくりなどの上流工程も依頼する委託形態です。
企業は特定の広報目標やミッションを達成するために、一連の広報活動を外部の専門家に委託します。

期間や成果物を特定せず、業務の役割を定義したうえで継続的に働いてもらうケースもあり、契約期間が長期になることもあります。

ミッション型の委託は、新製品のローンチ、企業ブランディングの再構築、特定のイベントのプロモーションなどを推進したい際などに有効です。
広報活動の全体方針や優先すべき施策が明確になり、より大規模で影響力のあるキャンペーンを実施することが可能になります。

ミッション型の委託で成果を出すには、具体的な目標達成に向けた戦略的なアプローチが必要とされます。
そのため、タスク型よりもプロ人材の実力がより問われると言っても過言ではありません。

プロジェクト型

プロジェクト型の委託形態は、特定のプロジェクトやキャンペーン単位で、関連する一連の広報活動を全面的に外部の業者に委託する方法です。

時間やリソースを要する大規模なイベントの運営、特定の市場向けの広報戦略の展開、または新しい市場への進出など、明確な期間と目標が存在するプロジェクトに最適です。

プロジェクト型では、始めから終わりまでトータルなプロジェクト管理が求められ、広報活動の全体的な設計から実施、評価に至るまでを外部のプロ人材が一手に担います。

そのため、企業はプロジェクトに必要な専門知識を得ながら、内部リソースの圧迫を避けることができます。

キャリーミーであれば、タスク型・ミッション型・プロジェクト型の3つの形態を、企業の状況やニーズに合わせて柔軟に対応可能です。

また、ご契約前のプロ人材との面談では、キャリーミーの担当者も同席して、条件交渉などをサポートしています。
どの委託形態が適切か分からないという場合にも、しっかりとアドバイスさせていただきます。

広報を業務委託したいと考えている企業担当者の方はぜひ一度ご相談ください。

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広報を業務委託する際の費用相場

広報を業務委託する際の費用相場は、委託する業務の範囲、専門性、およびプロジェクトの期間によって大きく異なります。

一般的に、広報業務の一部を切り出し委託するタスク型では、数万円から数十万円の範囲で委託が可能ですが、ミッション型やプロジェクト型の広報活動では、数十万円から数百万円以上になることがあります。

具体的な例として、プレスリリースの作成と配信は一件あたり数万円、ソーシャルメディアの運営は月額で数十万円、大規模なイベントの企画と管理は数百万円の費用がかかることが一般的です。

また、長期にわたるブランディング戦略や広範囲に及ぶメディアキャンペーンの場合は、さらに高額になる可能性があります。

以下は、業務ごとの一般的な費用相場です。

また、参考までに、キャリーミーを通じて業務委託のプロ人材をアサインする場合は、週2回程度の稼働なら月額20万〜50万円程度の報酬になることが多いです。

担当する業務別に見ると、実務・運用者は20万〜50万円、ディレクター、外注先のディレクション、社員マネジメントを依頼する場合は30万〜80万円が目安です。ただし、業務内容や経験・実績によって変動します。
極端に安価で契約可能なフリーランス人材は、経験や専門知識が不足している可能性もあるので十分に注意しましょう。

これらの費用は、外部の会社や個人の専門性と提供するサービスの質にも依存します。
高い専門性や実績のあるプロ人材ほど、費用は高くなる傾向にありますが、それに見合った効果が期待できることも多いです。
したがって、業務を委託する際には、費用だけでなく提供されるサービスの内容や過去の成功事例を考慮に入れた上で依頼することが重要です。

関連記事：業務委託の費用相場は？コストを抑える方法や実際の依頼内容も紹介！

広報を業務委託するメリット

広報を業務委託することで、以下のようなメリットが期待できます。

・プロ人材の専門知識を活用できる
・プロ人材が持つメディアとのコネクションを利用できる
・内部リソースの効率的な活用が叶う
・長期的に見るとコスト削減に繋がる

それぞれのメリットについて、具体的な効果や特徴を解説します。

プロ人材の専門知識を活用できる

広報を業務委託する最大のメリットは、プロフェッショナルな広報人材の専門知識を活用できることです。

専門の広報代理店やコンサルタントは、市場動向、消費者心理、メディア戦略に関する深い知識を有しています。
これにより、企業は最新の広報手法を取り入れることができ、効率的かつ効果的にターゲットオーディエンスにアプローチすることが可能です。

また、専門家による分析と戦略立案によって、キャンペーンの成果を最大化し、広報活動におけるリスクを最小限に抑えることが期待できます。
このような専門知識は、企業が内部で育成するには多大な時間とリソースが必要となるため、委託による外部の専門家の利用が非常におすすめです。

プロ人材が持つメディアとのコネクションを利用できる

もう一つの大きなメリットは、プロの広報人材が持つメディアとのコネクションを利用できることです。

広報代理店やプロ人材は多くの場合、長年にわたり築いてきたメディア関係者とのネットワークを有しており、企業のニュースや情報を適切なチャネルを通じて迅速に広めることができます。

コネクションを活用することで、新製品の発表、イベントのプロモーション、またはリスク対応など、様々な状況においてメディアの注目を集めやすくなります。
特に新しい市場に進出する企業や、ブランド認知度を高めたいスタートアップ企業にとって、新たにコネクションを築くには膨大な時間と労力を要するため、委託する価値があると言えるでしょう。

内部リソースの効率的な活用が叶う

広報を業務委託することで、社内のリソースをより効率的に活用することが可能です。
特に、広報活動には専門的なスキルセットが求められるため、内部でカバーしようとすると多くの時間と労力が必要になります。

外部の専門家に広報業務を委託することで、社内の従業員は自分たちの本来の業務に集中でき、生産性を高めることができます。

また、広報のプロフェッショナルに任せることで、戦略的かつ専門的なアプローチが可能となり、企業全体としての業務効率の向上も期待できるでしょう。

長期的に見るとコスト削減に繋がる

もちろん広報業務を外部に委託するには一定のコストがかかりますが、長期的な視点で見るとコスト削減に繋がることがあります。

内部で専任の広報チームを持つと、固定給与、研修費用、その他の人件費が恒常的に発生しますが、業務委託では教育の必要がなく、必要な時にのみ専門サービスを利用できるため、効率的なコスト管理が叶います。

さらに、優秀なプロ人材をアサインし、プロ人材の能力を最大限引き出すことができれば、売上増加、ブランド価値の向上など具体的な成果を短期間で創出できる可能性もあります。内部リソースで広報に取り組むよりも、早期に成果を出すことができれば、投資対効果が高まることも期待できるでしょう。

したがって、初期の投資はあるものの、長期にわたって見ると全体のコスト削減に貢献する可能性があります。

広報の業務委託はこんな企業におすすめ！

広報の業務委託のメリットについては十分にご理解いただけたでしょう。
では、広報の業務委託は、具体的にどのような企業に適しているのでしょうか。

ここでは、広報の業務委託の活用によって特に成果や効果が出やすい企業の特徴を解説します。

・社内に広報業務に優れた人材がいない企業
・認知を拡大したいが、予算が限られている企業
・特定のプロジェクトやキャンペーンを控えている企業

社内に広報業務に優れた人材がいない企業

広報は専門的な技能と経験を要するため、これを内部でカバーするには相応の時間とコストが必要です。

特に、多くの中小企業・スタートアップでは、広報活動を行うための専門スタッフを雇う余裕がないことが多く、社内リソースも限られています。
他の部門の社員が広報を兼任しているという企業も珍しくありません。

広報業務を専門の代理店やコンサルタントに委託することで、高度な専門知識を得ながら、戦略的なアプローチを実施することが可能になります。

プロ人材は、メディアの取材やイベントの機会を効率的に管理し、限られた予算内で最大の効果を引き出すための戦略を立案できるため、コスト効率よく市場での競争力強化が期待できます。

また、専門家のサポートを受けることで、社内の広報スキルは向上します。長期的な視点で見れば企業全体の広報力の発展につながるでしょう。

認知を拡大したいが、予算が限られている企業

認知度・知名度をアップさせたいが、広告などに大きな予算はかけられない。広報の業務委託はそんな企業にも有効です。

広報は、広告運用に比べてコストを抑えながら認知拡大を狙える可能性があります。

たとえば、自社の取り組みがTV・新聞・雑誌などの大手メディアに取り上げられた場合、広告費ゼロで大型広告に匹敵するインパクトを創出することができます。自社の事業や商品・サービスの認知を一気に拡大できるでしょう。

広報活動から、取材機会を得ることは簡単ではありません。大手メディアとのコネクションを豊富に持つ広報のプロへ業務委託することで、メディア露出が容易になり、広告のコストを抑えながら認知を拡大しやすくなるでしょう。

特定のプロジェクトやキャンペーンを控えている企業

新製品の発売、重要なイベントの開催、または大規模なプロモーションの実施など、特定の期間に集中的な広報活動が求められる場合、まずは単発で広報業務を依頼するのがおすすめです。

広報のプロ人材は、豊富な経験と専門知識を活かして、戦略的な計画を立案し実行します。
これにより、企業は目標とする市場やオーディエンスに対して最適なアプローチが可能となり、プロジェクトやキャンペーンの目的を達成しやすくなります。

広報を業務委託する際の注意点

広報を業務委託することで多くのメリットが享受できる一方で、一部注意しなくてはならないポイントもあります。

具体的には、主に以下の3点です。

・知識やノウハウを蓄積できない
・コストが増える可能性がある
・人材の選定・期待値調整に失敗すると成果が出にくい

これらの点をあらかじめ考慮して、適切な対策を取ることで、効果的に広報のプロ人材を活用できるでしょう。

知識やノウハウを蓄積できない

広報業務を外部に委託する場合、社内に広報関連の知識やノウハウが蓄積されにくいことに注意する必要があります。

外部の専門家に依存することで、広報活動が効率的に行われる一方で、社内のスタッフが広報スキルや戦略を学ぶ機会が少なくなるかもしれません。
将来的に社内で広報業務を自立して行っていく際に、スキルや経験が不足することが問題となることがあります。

そのため、委託を行う際には、外部との契約において知識の移転や教育プログラムを含めるなど、社内スタッフのスキルアップを図る方法も考慮することが重要です。

コストが増える可能性がある

もう一つの注意点は、広報業務の委託が思わぬコスト増加を招く可能性があることです。
初めはコスト削減や効率化を目的として外部に業務を委託するかもしれませんが、契約内容によっては追加料金が発生する場合があります。

例えば、プロジェクトの範囲が拡大した場合や、予期せぬ事態に対応するための追加作業が必要になった際には、それらに対応するための追加料金が発生しうるでしょう。

また、長期にわたる委託契約では、市場の変動や業務の内容の変更により、コストが当初の見積もりよりも高くなることも考えられます。
したがって、委託契約を結ぶ際には、費用対効果を慎重に検討し、契約条件を明確にすることが求められます。

人材の選定・期待値調整に失敗すると成果が出にくい

最後に、広報業務の委託において最も重要なのは、依頼する業務に適した人材・代理店を選定することです。
適切なスキルセットや経験を持たない人材が担当すると、広報戦略が効果的に実施されず、期待した結果を得られないことがあります。

業務委託を検討する場合には、業務遂行のために必要な経験・スキルを明確にすることが大切です。

また、業務委託によってどんな成果を目指すのか、委託先とすり合わせを行うことも重要です。どんなに優秀な委託先と契約しても、業務に対する期待値にズレがあると、「思っていたイメージと違う」という結果になりかねません。

広報業務を委託する際には、自社に必要な業務とリソースを見極め、最適な委託先を選定しコミュニケーションを重ねるようにしましょう。

関連記事：人事業務を委託するメリット・デメリットは？費用相場や失敗しないためのポイントを解説！

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まとめ

本記事では、広報業務を外部に委託するメリットや広報の業務委託に適した企業、そして委託の際の注意点について解説しました。

広報業務を外部に委託する際は、最適なパートナーを選ぶことが極めて重要です。
キャリーミーでは、豊富な経験と専門知識を持つプロの広報人材が、企業のニーズに合わせて最適なサポートを提供します。

プロジェクトの初期段階から計画、実行、分析、そして社内への専門知識の蓄積に至るまで、一貫したサポートを行い、広報活動を成功に導くための強力なパートナーとなります。

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ご契約開始までは、費用が発生することは一切ありませんのでご安心ください。