「社内に専門知識を持つ人材がいない」「正社員を採用するコストやリスクは避けたい」とお悩みではありませんか。こうした課題を解決する手段として、外部の個人事業主と顧問契約を結ぶ企業が増えています。

しかし、個人と直接契約を結ぶ際には、手続きや法的リスクについて正しい知識を持っておかなければ、思わぬトラブルに発展しかねません。

本記事では、個人事業主と顧問契約を結ぶメリット・デメリット、見落としがちな法的リスクとその安全な回避策までを分かりやすく解説します。

個人事業主との顧問契約とは？知っておきたい業務委託や正社員との3つの違い

外部のプロ人材を活用するにあたり、まずは顧問契約の性質を正しく理解することが大切です。正社員のような雇用関係とは異なり、独立した対等な立場で契約を結ぶ点に大きな特徴があります。

自社に適した形で専門家を迎え入れるためにも、導入前に把握しておくべき他契約との決定的な違いを3つのポイントで確認していきましょう。

1. アドバイスや経営指導がメインとなる顧問契約の基本

顧問契約の主な目的は、特定の分野における豊富な知識や経験に基づき、アドバイスや指導を受ける契約を指します。実務を自社でこなすための知恵を借りる点が最大の特徴です。

多くの場合、経営課題の相談や、マーケティング戦略の立案といった上流工程のサポートを期待して締結されます。特定の作業をこなす労働力の確保ではなく、専門的な知見による意思決定の支援を目的とするケースが一般的です。

2. 仕事の成果に対して対価を支払う「一般的な業務委託」との違い

一般的な業務委託（請負契約など）は「成果物の納品」を目的としますが、顧問契約は「行為の遂行」を重視します。WEBサイト制作や記事納品などの結果を求めるものに対し、顧問契約は相談対応などのプロセスに対して報酬が発生します。

つまり、特定の成果が必ずしも約束されるわけではないため、契約時には依頼範囲の明確化が欠かせません。期待する役割が実務作業なのか、あるいは助言・指導なのかを整理して使い分ける必要があります。

3. 社員ではないため、会社側に「指示・命令する権利」がないという決定的な差

顧問契約と雇用契約の最大の違いは、企業側に「指示・命令する権利（指揮命令権）」がないことです。正社員に対しては出退勤の時間や具体的な作業手順を指定できますが、顧問に対してはこれらが原則禁止されています。

顧問は独立した事業者であり、自身の裁量で業務を遂行し、自立した立場でアドバイスを行います。この独立性を損なうような過度な指示を行うと、法的なトラブルに発展する恐れがあるため注意してください。

個人事業主と顧問契約を結ぶ3つのメリット

正社員を1人採用するためには、莫大なコストと時間がかかります。一方で、個人の専門家と顧問契約を結ぶ手法には、企業の事業成長をスピーディーに後押しする多くの利点が存在します。

ここからは、中小企業やベンチャー企業が個人のプロ人材を顧問として迎え入れる、具体的な3つのメリットを紐解いていきましょう。

1. 正社員採用よりも圧倒的に低リスクで、高度な専門スキルを「即戦力」にできる

外部顧問を活用すれば、採用市場で確保が難しいハイスペック人材を、低いリスクで即座に活用できます。正社員採用には多額の広告費や教育コストがかかりますが、顧問契約なら必要なスキルを持つプロをすぐに迎えられます。

自社でゼロから人材を育成する時間をショートカットできるため、新規事業の立ち上げ時などにも非常に有効です。一度雇用すると簡単に解雇できない正社員に比べ、必要な期間だけ依頼できるためリスクを最小限に抑えられます。

2. 毎月の人件費を抑え、必要なときだけ予算を使える経済的な良さ

顧問契約は、人件費を固定費から変動費へと変えることができるため、会社の財務を圧迫しません。正社員を雇用すると給与のほかに社会保険料の会社負担や各種福利厚生費が永続的に発生します。

しかし、個人顧問であれば稼働に応じた顧問料のみの支払いで済みます。月額数万円からのスモールスタートも可能であり、プロジェクトの期間中や繁忙期だけといったピンポイントの予算運用が可能です。

3. 社内にはない「客観的なプロの視点」が入ることで、事業の課題解決が加速する

外部のプロが経営に加わることで、自社の慣習やしらがみに捉われない客観的かつ新鮮な視点でアドバイスを提供してくれます。社内リソースだけでは気づけなかったボトルネックを特定し、解決策を提示してくれます。

「自社でSNS運用を始めたが進まない」といった課題に対し、豊富な実務経験に基づいた確実な解決策により事業が加速します。著名な専門家を迎えることで、対外的な社会的信用が向上しブランド力強化に繋がる点も魅力です。

個人事業主と顧問契約を結ぶ2つのデメリット

外部の人材を活用することには多くのメリットがある反面、あらかじめ押さえておくべきいくつかのデメリットも存在します。これらを理解せずに導入すると、期待していた成果が得られず、かえって現場が混乱するリスクもあります。

ミスマッチを防ぎ、健全な協力関係を築くために、個人顧問ならではの2つの懸念点についても冷静に把握しておきましょう。

1. 人によって成果の質がバラつく可能性があり、見極めが難しい

個人顧問は個人の実力に依存するため、サービス品質が一定ではありません。前職の肩書や職歴がどれほど立派であっても、自社の課題解決に直結する能力があるか、コミュニケーションの相性が良いかを判断するのは困難です。

ミスマッチが起きると、高額な顧問料を支払っているにもかかわらず、具体的な進展がない状況に陥りかねません。事前の面談や過去の実績確認を慎重に行い、自社のニーズとの整合性を丁寧に見極める必要があります。

2. 社外のプロに頼るため、自社の中にノウハウが残りにくい

外部のプロに業務や意思決定を依存しすぎると、社内に知見が蓄積されない「ノウハウの空洞化」が起きる恐れがあります。顧問が退任した途端にプロジェクトが停滞したり、自社判断ができなくなったりするリスクには警戒が必要です。

対策として、アドバイスを受けるだけでなく、社内メンバーへのスキル継承（ティーチング）も契約範囲に含めるなど、意識的な取り組みが求められます。将来的な内製化を見据えた活用計画を立てることが重要です。

個人と直接契約する際に見落とせない3つの法的リスクと「偽装請負」の回避策

個人事業主と企業が仲介者を挟まずに直接契約を結ぶ場合、最も注意すべきなのが法的コンプライアンスです。特にお持ちの知識が不十分なまま進めてしまうと法律違反となり、重い罰則を受けるケースがあります。

行政からの指導やトラブルを未然に防ぐため、最優先で対策すべき3つの法的リスクと、その回避策を整理して解説します。

1. 最も危険な「偽装請負」とみなされないための、現場での正しい接し方

実態は「労働者（雇用）」に近いにもかかわらず、形式上だけ「業務委託」として扱うことを偽装請負と呼びます。これが認定されると労働基準法違反となり、重い罰則を科されるリスクがあります。

顧問は独立した事業者であることを常に意識し、自律的な判断に任せる運用を徹底してください。

（参考：厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に実施するためのガイドライン」）

2. 2024年施行の「フリーランス新法」が義務付ける、書面の交付と支払い期限ルール

2024年11月に施行されたフリーランス新法により、個人との取引ルールが厳格化されました。発注側には、契約内容をメールや書面で即座に明示する義務や、成果物の受領から60日以内に報酬を支払う義務が発生します。

・書面明示の義務： 業務内容、報酬額、支払期日、契約期間を必ず通知する。
・60日ルールの遵守： 納品（助言）から60日を超えた支払いは法律違反。

違反した場合には行政指導や最大50万円の罰金の対象となるため、社内の経理フローをあらかじめ見直しておく必要があります。

（参考：公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）

3. 会社側が対応を忘れると大変な、毎月の報酬から引く「源泉徴収」の手続き

相手が個人の場合、会社側には報酬から所得税を事前に差し引いて国に納める源泉徴収の義務が生じます。これを怠ると、後に税務調査で指摘され、延滞税を含めた多額の追徴課税を課されるリスクがあります。

特に弁護士や税理士、作家、各種の技術指導や講演などの報酬は対象となるケースが多いため注意が必要です。支払時には必ず対象業務かを確認し、適切な金額を翌月10日までに納付する体制を整えましょう。

（参考：国税庁「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」）

リスクを抑えて安全にプロ人材を活用するなら「仲介・エージェントサービス」が有効な3つの理由

ここまで解説した通り、個人と直接契約を結ぶには、法律の遵守や契約書の作成といった多くの手間とリスクが伴います。こうしたリスクを丸ごと解消する手段として、エージェントの利用が有効です。

なぜ仲介サービスを挟むだけで、安全かつ確実に優秀なプロ人材を活用できるようになるのか、3つの理由を解説します。

1. 事前の厳しいスキル審査があるため、実力不足によるミスマッチが起きない

エージェントサービスでは、登録する人材に対して事前に厳格なスキル審査や実績確認を行っています。自社で公募しても判断が難しいプロの実力を、専門のコンサルタントが第三者の視点で見極めているため、採用の失敗を未然に防げます。

自社の課題を伝えるだけで、ピンポイントで合致する本物のプロを効率的に探し出せるのは、エージェント活用ならではの大きなメリットです。

2. 面倒な契約手続きや条件交渉を代行してくれるため、法的なミスや手間がない

直接契約で最も負担となる契約書の作成や、フリーランス新法への対応、源泉徴収の管理などを、エージェント側がサポートまたは代行してくれます。法的知識がないまま進める不安を解消し、コンプライアンスを遵守した安全な取引が可能です。

また、言い出しにくい報酬面の交渉や稼働条件のすり合わせも、仲介者が入ることでスムーズに進み、良好な関係を維持したまま稼働をスタートできます。

3. 万が一、途中で契約が終了しても次の人材をすぐに探してもらえる

個人契約では、顧問が突然辞めてしまった場合、後任探しはゼロからのスタートとなります。しかしエージェントを利用していれば、万が一の事態でも豊富なデータベースから代替人材を迅速に確保してもらえます。

事業を止められない重要なプロジェクトにおいて、この継続性は非常に大きな価値となります。人材確保における安心感は、企業成長において不可欠な要素です。

まとめ｜個人顧問との安全な契約ルールを理解して、事業成長を加速させよう

専門的な知見を持つ個人事業主との顧問契約は、固定費を抑えながら企業の課題をスピーディーに解決できる優れた手段です。

しかし、直接契約には「偽装請負」への抵触や「フリーランス新法」の遵守といった、経営者が無視できない重い法的リスクが伴います。自社だけでこれらの法律を完璧に把握し、トラブルのない契約や運用を徹底することは決して簡単ではありません。

自社だけで適切な人材を見極め、安全に契約を進めるのは不安だと感じる場合は、仲介・エージェントサービスの活用を強くおすすめします。

キャリーミーでは、厳しい審査を通過したプロ人材のみをご紹介し、法的なリスクを抑えた契約周りのサポートも徹底しています。プロの力を賢く安全に活用し、自社の事業成長をさらに加速させていきましょう。