わたしのキャリア

個人事業主が受け取れる助成金・補助金【2019年最新版】

助成金と補助金の違いとは?

個人事業主は助成金や補助金を受け取れないとあきらめてはいませんか?開業時や経営をしていく中で必要な資本を用意するときは、自己資金や、資本金を借り入れて運営をしていく場合が多いでしょう。そんなとき、やはり知っておきたいのが「助成金や補助金」。ここでは個人事業主でも受け取れる助成金・補助金についてご紹介していきます。

そもそも、助成金と補助金の違いは何なのでしょうか?わかりやすくご説明していきます。

助成金・補助金で共通の点

助成金・補助金は融資と異なり、返済不要の支給金という点は共通しています。但し、支給は経費支払後になるため、事前にお金の用意が必要です。

助成金とは

助成金とは、一般的に厚生労働省管轄の事業者に帯する支援金をさします。基本的に条件さえあえば受給することができ、必要書類も多くないため、利用しやすいでしょう。

補助金とは

補助金とは、中小企業庁、総務省、経済産業省などが管轄している事業の経費に対して補助をする支援金をさします。ITやロボット、省エネなど、研究開発や特殊で専門的な分野を対象としたケースが多いです。審査があるため、給付を得るため事業計画書の精査が必要。かなりの労力がいりますが、いちどきちんとした事業計画書を作成できれば、回数を重ねて受給することも可能なため、資金面での大きな助けとなるでしょう。

CARRY ME [キャリーミー] |個人のプロに仕事が舞い込むサイト

個人事業主が受け取れる助成金と補助金 〜開業編〜

個人事業主が開業時前後にチェックしておきたい助成金をご紹介します。

創業・事業継承補助金

新しいニーズを興し、雇用を促す創業プランを応援する補助金です。
補助率:1/2以内
補助金額の範囲
①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

平成29年度の募集は終了していますが、毎年募集を行っています。
募集期間については、平成29年度は5月8日(月)〜平成29年6月2日(金)、平成28年度は4月1日~4月28日というように、一定ではないので、定期的にチェックするとよいでしょう。
応募総数2,866件、採択総数136件ということですので、少々狭き門かもしれませんが、挑戦する価値はあるでしょう。

出典:http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

小規模事業者持続化助成金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするために、事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の3分の2以内 補助上限額:50万円

直近の募集期間は平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)で、平成29年については4月14日(金曜日)〜5月31日(水曜日)です。こちらの助成金も、毎年同じ期間ではないので、申請したい人は中小企業庁のページや各商工会議所、下記の出典先などを定期的にチェックしてみてください。

出典:https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.htmlより

中小企業ホームページ作成費補助金(東京都)

PRや販路拡大のため、ホームページを開設する際に要する作成費用を一部補助するものです。
区によって、初めて開設するホームページ以外にも、リニューアルにも助成可能な区もあるようです。
こちらはすぐにでも利用したくなる補助金ですね。それぞれの区で募集時期は異なりますが、下記リンクの中央区では5・7・9月締め切りの一般枠の募集と5月に締め切りの創業枠の募集があります。(平成31年度)

出典:http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/_user_shoukan_time.html

キャリアアップ助成金

契約労働者、パート、アルバイトなどといった、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する取組を行った事業主に対して助成をするものです。
個人事業主でも、対象となる方を雇用し、キャリアアップに取り組むことで、助成金を受給することができますし、
彼らのキャリアアップに取り組むことによって、業務の生産性や会社の付加価値を向上させ、会社を成長させることもできることでしょう。
キャリアアップ助成金には6つのコースがあります。一部助成内容を抜粋してご紹介します。

①正社員化コース
有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成します。
1 有期→正規:1人当たり57万円   
2 有期→無期:1人当たり28万5,000円 
3 無期→正規:1人当たり28万5,000円
 

②賃金規定等改定コース
有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定(昇給)した場合に助成します。
1 全ての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定し、対象労働者数が1人~3人の場合 :95,000円助成します。
2 一部の賃金規定等を2%以上増額し改定対象労働者数が 1人~3人の場合は :47,500円助成します。
さらに中小企業において3%以上増額した場合には 1: 14,250円 加算、2 :7,600円加算されます。

③健康診断制度コース
有期契約労働者等に対し、法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合、
1事業所あたり38万円助成します。

④諸手当制度共通化コース
有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、
適用した場合に1事業所あたり38万円助成します。

⑤選択的適用拡大導入時処遇改善コース
労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成。
助成額は、基本給の増額割合に応じて変わります。

1人当たり 3%以上5%未満:29,000円
5%以上7%未満:47,000円

⑥短時間労働者労働時間延長コース
短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に、1人当たり22万円5千円助成します。

出典:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

人材開発支援助成金(旧名・キャリア形成促進助成金)

従業員に対して、キャリア形成を効果的に促進する目的で、職務に必要な専門的な知識や技能を習得させたり、人材育成に取り組んでいる事業主に対して助成をする制度です。
研修や訓練を従業員に実施すると、事業主に対して、期間中の賃金が助成されます。
従業員が研修等の職業訓練を受ける場合だけでなく、雇用している人がいない個人事業主本人でも、申請条件を満たせば受給することができます。

  • 特定訓練コース :OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を実施
  • 一般訓練コース :職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する
  • 教育訓練休暇付与コース :有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する
  • 特熱育成訓練コース :有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う
  • 建設労働者認定訓練コース:建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる
  • 建設労働者技能実習コース:建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる
  • 障害者職業能力開発コース:障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する

の現在7コースがあります。(平成31年4月現在)

出典:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、シングルマザーなどの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、続けて雇用する事業主に対して、助成金を支給します。
年齢や環境のために就職が難しい方を採用して助成がうけられるのでしたら、お互いにメリットとなりますね。
短時間労働者以外の者:高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 1年につき60万円助成します。

出典:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

知らないと知っているでは大きな差が出る助成金・補助金。今回ご紹介したように個人事業主でも受け取れる助成金・補助金は複数あります。ご自分にあった助成金・補助金をみつけて、申請してみてくださいね。

CARRY ME [キャリーミー] |個人のプロに仕事が舞い込むサイト

この記事を書いた人

nakaharasan
中原 玲子

大学卒業後、ファッション系商社を経て、ヨーロッパ系専門商社にてセールス、ブランディングなど経験。 セールス業務では、日本でほぼ無名だった商品の販路拡大に尽力し、入社時から売上を5倍にするなど貢献。 退職後、2児の出産を経て自身のアクセサリーブランドを起業。有名セレクトショップに販路をもつ。そのほか、他企業のマーケティング業務などにも従事。パラレルキャリア形成に関心をもち、日々格闘中。

関連記事もご覧ください