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会社員が副業をするメリットとは?注意すべきポイントも合わせて解説!

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会社員の副業解禁は加速傾向!

2020年6月16日に政府が開いた「未来投資会議」において、副業の労働時間の管理は自己申告制で所属する企業の責任を問わない方針を示し、企業の副業解禁をさらに後押しする姿勢を見せました。

同年6月初旬には、ライオンが新規事業の立ち上げに長けた副業人材の公募を始め、7月にはヤフーや日本ユニリーバなどが続々と副業人材の募集を始めたりと、副業解禁の流れは加速傾向であることを感じさせます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東芝など一部企業が週休3日制の導入を検討したり、リモートワークが普及し始めるなど以前より副業しやすい環境が整ってきています。

様々な雇用の選択肢が増え、会社員が副業をすることを真剣に検討していく外的環境が揃ってきていると言えるのではないでしょうか。

会社員が副業する時代に―雇用形態のハイブリッド化

そこで注目したいのが雇用形態のハイブリッド化です。
雇用形態のハイブリッド化は、会社員が副業として業務委託の案件を請け負い、会社員とフリーランスを併せ持つような状態などを指します。

副業と言えば、一昔前は日雇いやアルバイトなど、自分の本業とは関係なく時間を切り売りする仕事を想像する方も多かったと思います。
しかし、現在はプロとして業務委託の案件を契約し、フリーランス的な働き方をする副業が見られるようになりました。
このような会社員の副業は、会社員とフリーランス両面のメリットを享受することも可能です。

なぜ今、会社員の副業解禁の流れが加速しているのか?


なぜ今会社員が副業をするべきなのでしょうか?それを考えるには企業・個人それぞれからの視点が必要です。

高齢化が進む日本では、人材の確保が急務。一方、社会保険や厚生年金については現状の維持が難しい状態です。つまり「一つの企業で定年まで勤務し、定年後は年金で暮らす」という終身雇用型のモデルが破綻しつつあります。

また、ビジネスや戦略が高度化してくると、ジェネラリストよりもその分野のスペシャリストにその業務だけを対応してもらう契約をした方がコスト面からも良いことが分かります。

企業としては働ける人材を確保する必要がある一方、終身雇用で社員を守ることは難しくなっています。また、専門知識が必要な業務が増えているので、社員だけではカバーできない業務を任せる外部人材も欲しいのです。

そこで注目を浴びるのが副業です。副業を容認することで、従業員に定年後も仕事ができるようスキルを持たせる一方、自社も外部人材(副業やフリーランス人材)を活用し、必要な部分のみプロに業務を任せられます。また、副業を解禁することで、社員にとってもスキルアップの機会に繋がり、自社の優秀な社員を引き留めることも可能になります。

会社員は、社会保険や厚生年金、税金面など、フリーランスよりも日本の制度上メリットが多いです。会社員の方々は、これらを享受しながら副業を行うことで自らのスキルアップ、収入アップのチャンスも得られるのです。

このように会社員が副業で業務委託案件を請け負うことは、現代の日本企業・個人ともに重要な戦略の一つと考えられます。

会社員が副業をするメリットとは?

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自分の市場価値を知ることができる

会社員が自分の市場価値を知る機会の多くは、転職活動でしょう。転職活動をしなくても、自分のビジネスパーソンとしての市場価値を知る機会になるのが副業です。

会社員が自分のスキルを生かして副業する場合、多くは業務委託での案件になるので「成果」が求められます。
会社で得たノウハウやスキルが、会社の看板がなくなった時、自分の名前だけでも実力が認められるのか。ちゃんと成果は出せるのか。
「自分の市場価値」がどのくらいなのか確かめる機会になります。

収入が増える

副業分の収入が増えることも会社員が副業をするメリットです。

特に業務委託案件では、一部を除き時間ではなく成果で報酬が支払われます。
自身のスキルを活用できれば稼働時間に対する収入を大きく伸ばすことができるでしょう。

人脈や経験が広がる

副業をすることで、本業以外の人脈を形成できます。副業の人脈や経験から本業のヒントになることもあるでしょう。逆に、本業の経験や人脈が副業に好影響を与えることも。それが新しいスキル獲得に繋がることもあります。

副業と本業の相乗効果で、自分だけのキャリアを形成できるようになるのです。

会社員としての社会保障の利益を受けながら副業できる!

フリーランスのデメリットの一つは、会社員と比べて社会保障の内容が薄くなることです。
フリーランスは厚生年金や雇用保険等に加入できず、国民健康保険や国民年金のみに加入している場合が多いので、労災での手当や失業保険、女性であれば育児休業での手当金など様々な保障がありません。

会社員として本業の企業の社会保険に加入したまま副業する場合、それらのデメリットを受けずにフリーランス的な働き方が実現できます。

フリーランスとして独立するよりも、ローリスクで新しいことにチャレンジできるのです。

会社員が副業をする時の注意点

副業に関する就業規則を作る際のポイントとは?法律上の注意点を社労士が解説
会社員が副業をする上では、以下のことに注意するといいでしょう。また、「ダブルワーク(Wワーク)とは?その特徴や副業・兼業との違いを解説!」の記事も参考にしてください。

所属する企業が副業を認めているか確認する

会社員の方が副業を検討されている場合、所属する企業が副業を認めているのかを必ず確認しましょう。

ご紹介してきた通り、政府からの要請もあり副業解禁の傾向は加速しています。副業が禁止されている企業にお勤めの場合は、副業が認められない理由などを確認し、どうしたら認められるか交渉を行うのも一つの方法です。

自己管理をきちんと行う

副業を含め、複数の仕事を掛け持ちする際に必要なのが自己管理能力です。本業の会社員としての業務も行いながら、副業分についても自分のあらゆるリソースを配分していかなくてはいけません。

時間管理はもちろん、業務進捗の管理や体調管理などについても自分をコントロールしていかないと、どの仕事も中途半端になってしまいます。

また、情報漏洩なども自己管理ができていないことに起因して起こります。就業先に迷惑にならないよう、自己管理は徹底しましょう。

本業・副業に迷惑をかける副業ではないか確認する

副業に力を入れすぎて本業で欠勤が続いたり、副業をしていたことで情報漏洩をしてしまった等企業に損害が発生した場合は、副業が禁止されたり本業を解雇されてしまうこともあるでしょう。

先ほどご紹介した自己管理にもつながりますが、本業・副業ともにそれぞれの企業や組織に損害を与えてしまう働き方はどちらの仕事の信頼も失ってしまうのでおすすめできません。

必要な手続きは自分で対応する

会社員の場合、主な給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

会社員が副業をするにあたっては、これらの手続きの対応にも注意を配りましょう。確定申告の義務があるのに行わないと、税務調査の対象となることがあります。税金の計算になじみがなく苦手意識がある方などは、会計ソフトの利用を検討するといいでしょう。

フリーランスになる時の手続きや仕事の獲得方法については、「フリーランスの始め方と仕事の獲得方法を徹底解説」でご紹介していますので参考にしてください。

会社員でも個人事業主の副業をして仕事の幅を広げよう!


会社員の方にとって、これからは副業を味方につけて自分の経験を深めたり、仕事の幅を広げていくことが必要です。

上手に副業を活用すれば、自分の市場価値をより高めることが可能となります。
自己管理はもちろん必要ですが、ステップアップの手段として副業を活用しましょう!

また、副業を含めた今後のキャリア形成に興味をお持ちの方は、週1日~、リモート可能な案件も多数取り扱うキャリーミーにご相談ください。パラレルキャリアを実践しているアドバイザーが自身の経験を踏まえてアドバイスさせていただきます。
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この記事を書いた人

azusa watanabe
渡部 梓

大学卒業後アパレルメーカーで販売、ディストリビューター(在庫管理、換金計画策定等)、店舗支援を担当する。結婚退職後、転居し地方公務員へ。個人住民税課税業務に従事。第一子育休中に再転居により公務員を辞し、無職での保活と子連れの再就職活動を経験する。その後アパレルメーカーでのディストリビューター業務の傍らCARRY ME経由でライティング活動を開始。現在は某企業の社内広報業務を行いながらCARRY MEにてライティング関係の業務委託案件を請け負うパラレルキャリア実践者。プライベートでは二児の母。