外部人材（フリーランス）を活用して事業を急成長させる5つの具体的事例　

外部人材（フリーランス）を上手く活用するために企業が知っておくべきこと

CARRY MEでは、2015年から、優秀な30代中心の①フリーランス、②スキルのある子育て中のキャリアウーマン、③起業家の3パターンの人材を集め、400社以上の法人に「出社し、実務ができるプロ人材」として紹介してきた。

400社のうち、フリーランスなどの外部人材を非常にうまく活用し、自社の事業を急成長させている会社がいくつも出てきた。

活用する側の企業は、フリーランスなどの外部人材をどういう目的で、どうしたケースで採用すべきだろうか。弊社の取引先約500社の外部人材の活用事例を５パターンに分けて以下お伝えしたい。

【外部人材活用事例①】プロ人材として、「実務」と若手育成などによる「ノウハウ注入」をしてもらう

まず、フリーランスなどの外部人材を上手に活用している企業は、高度なスキルを保有するフリーランスを「プロ人材」として認め、「実務だけでなく育成も担当してもらい、ノウハウを自社に残してもらう」　ということを実践している。

これが、「出社型フリーランス」の最大の利点である。

一般の企業への外注だと、外部に任せっきりになるし、出社してくれないので、ノウハウは蓄積できない。何より外注の場合、企業は自社のスキル・ノウハウは「企業秘密」として明かさない。
ところが、個人の場合は、企業が良い会社で、条件を満たせば一肌脱いでノウハウを教えてあげよう、となるのである。

【外部人材活用事例②】 正社員では採用できないレベルの外部人材を採用し、成果に直結させる

「正社員を採用したいが優秀な人材が採用できない」という法人が、「正社員では採用できないレベルの人材を、業務委託人材から発掘して活用し、成果に直結させる」というものである。

近年、優秀な人材の採用コストは暴騰しており、予算面、実務上も正社員は採用しにくくなっている。そこで、正社員を超えるレベルの人材がどこにいるか目を向けたときに、外部人材市場に相当数いるので、ここから採用して成果に結びつけている。

弊社では、広報・PR、Webマーケティング、法人営業などでこうした「正社員では採用できないレベル」のフリーランス人材を活用するケースが多いが、一部の法人では、採用に苦戦していることから「人事・採用のプロ」を採用して、採用を3倍にしたケースもある。

米国では88%の企業が外部人材を活用しているのに対し、日本ではたったの12%というデータもある一方、日本におけるフリーランス人口は1000万人を超えている。つまり、日本においては優秀なフリーランスを活用する企業がまだ多くなく買い手市場なので、今なら優秀な外部人材を選びたい放題なのだ。

【外部人材活用事例③】 「週5回フルタイムは不要」な高度な業務に、プロ人材・フリーランスを必要な分だけ活用する

自社の業務を整理すると、「この業務は必要かつそれなりのノウハウが必要だが、週5回フルタイムは不要」という業務が必ず出てくる。例えば、FacebookやインスタグラムなどのSNSの運用のみ、SEO対策のみ、もしくはスタートアップ企業での広報・PR業務などの場合である。

こうした週5回フルタイムでは必要ない業務で正社員を採用すると、非効率かつ雇用リスクがあり、外部のプロ人材に「必要な時に・必要な分量で」任せた方が生産性が上がることは間違いない。

【外部人材活用事例④】 　新規事業立ち上げに、安定を求める正社員ではなく「その分野の専門家」として、外部人材のサポートを得る

CARRY MEの取引先は9割がスタートアップか中小企業であるが、一部大企業の取引先もある。
大企業の場合は、100%「新規事業立ち上げに、起業家タイプのプロ人材を送り込んでほしい」というものである。

大企業の共通した課題は、
「新規事業を立ち上げたいが、自社の社員だと安定を求めてくる正社員のため、新規事業など考えたこともない個人が多く、適正がない。新規事業を立ち上げられる人材が必要」というものだ。

先日も、某大手財閥系の総合商社から、「新規事業用に、スポーツ分野でのビジネス経験があり、かつWebマーケティングに精通したプロ人材を3か月から6か月の間で業務委託契約で採用したい」との打診があった。（こうしたプロ人材も複数名、登録者がいた！）

なかなか正社員ではそんな人材はいないし、いても今後どうなるかわからない分野で中途で正社員は採用しにくい。
ちなみに、弊社の取引先には大手テレビ局もあるが、やはり新規事業での活用である。

【外部人材活用事例⑤】 正社員になることを視野にいれて業務委託契約で採用する

過去に中途人材の採用で嫌な想いを経験した企業は多いのではないだろうか。
正社員採用は時間もコストもかかるので、相性が合わなかった時のリスクが非常に高い。そんな時に「最初は業務委託契約で、一部の業務のみ委託、慣れてきて、双方の相性が確認できたら正社員に転換」という選択肢を双方で希望する場合もある。
法人からすると自社との相性の合わない人を間違って採用してしまうリスクを軽減できるし、個人からしても、　転職してすぐに辞めてしまうというリスクなく仕事ができる。

実際、CARRY MEの取引先と個人の登録者では、2018年6月と7月で業務委託契約から雇用契約（正社員）に切り替わったケースがあった。
（1ケースが広報・PR、もう１つのケースがWebマーケティングのプロの採用。）
いずれも週4回正社員や時短正社員など少し働き方を柔軟にして正社員となることを認めた例である。
こうした「時間で拘束するのではなく成果を出せる人であれば働き方に多少の難があっても採用していく」という方針が出せると、正社員も優秀な人材は採用できる。

外部人材を活用する時の注意点

外部人材を活用する時の注意点がある。

一つ目の活用事例で、フリーランスなどの外部人材を上手に活用している企業は高度なスキルを保有するフリーランスを「プロ人材」として認め、「実務だけでなく育成も担当してもらい、ノウハウを自社に残してもらう」ということを実践している。

と書いたが、一方で「フリーランスは、安く活用できるから、採用する」との信念？からか、安く買いたたこうとする企業もたまにある。これは絶対にうまく行かない。

もちろん、個人のスキルが未熟だったり予算がないのに予算を超えてまでして高額な報酬は支払うべきではない。また、ヴィジョンに共感してくれるフリーランスと意気投合して、「結果的に」適正報酬額より多少低価格でお願いできるケースはある。しかし、最初から、安く、安く、交渉してくる、「フリーランスは安く活用すべき」という方針の法人があり、これでは成功した試しがない。

その理由は、2つある。

・安く活用しようとすると、そのレベルのスキル、もしくは信頼に足らない人しか集まらいない

・仮に、運よく優秀な人が「たまたま稼働が空いている」という理由で関わることができても、優秀な人は他社からも声がかかりやすいため長く継続できず、結局、新たに採用し直してやり直し・・・の繰り返しになってしまい、教育コスト・採用コスト・コミュニケーションコストがかかる

※ただし、季節ごとに繁忙期がある場合など、「正社員を通年で採用するには業務量がそこまでない」が「繁忙期だけ人手が欲しい」という場合に、繁忙期に正社員ではなくフリーランスを採用して、年間で「おしなべてコストダウンを図る」というのは、十分あり得るケースである。

実際、CARRY MEに登録してくる方の過半数が、「クラウドソーシングでは単価が安すぎて、仕事をする気になれない。もっと高度なスキル・価値を提供できるのでちゃんと働きたい」というプロ人材である。せっかく外部の人材を活用するのであれば、こういったプロ人材を採用して事業の成功に結びつけるべきだ。

外部人材（フリーランス）活用術のまとめ　

以上、フリーランスをはじめとする外部人材を活用して自社の成長につなげる5つの事例を挙げてみた。

これからの日本では、どう考えても正社員などの労働人口は減る一方なので、こうした外部人材を活用していかないと、企業は採用に苦戦し、成長は見込みにくい。

正社員の採用で苦戦している企業や、過去に正社員の採用で失敗している企業などは、週５フルタイムの正社員ではなくても、週２，３回でも同様かそれ以上の成果を期待できる外部人材の活用も検討してみてはどうだろうか。

外部人材の活用方法の詳細について知りたい方はこちらまで連絡をいただきたい。
info@carryme.jp
私はまだ法人担当を続けているので、場合によっては私がお伺いさせて頂き、弊社や他社活用事例などもお話できるかもしれない。